今年４月１日から、女性活躍推進法が改正されて、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主にも一般事業主行動計画の策定・公表・周知が義務付けられます。
この一般事業主行動計画には、（a）計画期間、（b）数値目標、（c）取組内容、（d）取組の実施時期を盛り込む必要があります。

広報誌『厚生労働』2022年2月号より紹介します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202202_00004.html

残り2カ月!!
一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務企業拡大まで残り2カ月を切りました。3月31日までに一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ましょう。また、行動計画は社内に周知し、外部にも公表してください。

策定例を参考に、自社の課題に合った行動計画を策定しましょう。

[策定例]
常時雇用する労働者数が300人以下の事業主の場合、1つ以上の数値目標を定める必要があります。

株式会社Ｂ　行動計画
女性の技術職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
（a）○計画期間　令和４年４月１日～令和６年３月３１日

　　 ○目標
（b）目標：技術職の女性を２人から５人以上にする

　　 ○取組内容・実施時期
（c）取組内容：女性社員の事務職から技術職への転換を促す
（d）令和４年４月～　　事務職から技術職への転換を希望する女性を
　　　　　　　　　　　　対象とした職種転換制度の導入の検討を開始
令和４年１０月～　技術職への転換希望調査開始
　　 令和５年４月～　　技術職への転換希望者に対する研修開始

（c）取組内容：女性が工場で働きやすいような環境整備を行う
（d）令和４年４月～　　現在、技術職として働いている女性２名にヒ
　　　　　　　　　　　　ヤリングを実施
令和４年６月～　　現場長にヒヤリング結果等による女性を配属
　　　　　　　　　　　　する上での課題について周知
　　 令和５年１月～　　電動式の○○を購入し、女性でも重量物を持
　　　　　　　　　　　　ち上げやすいようにする
　　 令和５年１月～　　時間単位の年次有給休暇を導入

（a）計画期間は、各事業主の実情に応じておおむね2年間から5年間に区切り、定期的に行動計画の進捗を検証しながら、改定を行ってください。

　（b）数値目標は、実数、割合、倍数など数値を用いるものであればいずれでもよく、計画期間内の達成をめざすものです。下記の数値目標の例のような、各事業主の実情に見合った水準を設定します。常時雇用する労働者数が300人以下の事業主の場合は、数値目標を1つ以上定めてください。

　（c）取組内容は、数値目標の達成に向けて、何を行うべきかを検討し、具体的な内容を記載します。併せて、（d）取組の実施時期についても検討しましょう。

　行動計画を策定したら、電子申請や郵送などで管轄の都道府県労働局に届け出を行います。そして、定期的に数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。

＜数値目標の例＞
①女性労働者に対する機会の提供に関するもの
　・採用者に占める女性比率を●％以上とする。
　・営業職で働く女性の人数を●人以上とする。
　・すべての部署・職種で、女性の割合を●％以上とする。
　・管理職に占める女性比率を●％以上とする。

②仕事と家庭との両立のための環境整備に関するもの
　・男女の平均勤続年数の差を●年以下とする。
　・従業員全体の残業時間を月平均●時間以内とする。
　・フレックスタイム制の利用率を●％以上とする。
　・男女ともに育児休業取得率を●％アップさせる。

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