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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不支給となった事例を説明します。
【不支給事例１】
元請会社Ａの工事下請け会社Ｂ(Ｂが申請事業主)では、ミニショベルの導入の交付申請をして、交付決定を受けた。工事下請け会社Ｂでは、資金が足りないため、ミニショベルの代金支払いができず、元請会社Ａに代わりに全額支払いをした。
【不支給事例２】
申請事業主Ｃでは、税抜き３００万円の機器導入の交付申請をして、交付決定を受けた。その後、助成金上限が１００万円（８割）だったため、半額の１５０万円のみを支払って、支給申請した。(１５０万円×８割=１２０万円と１００万円を超えると考えた)

不支給の理由
申請事業主以外の者が改善事業の経費を支払っていた
改善事業の経費が全額支払われていなかった（未払金）

不支給の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/000844954.pdf

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令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
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