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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不支給となった事例を説明します。
【不支給事例】
申請事業主Ａでは、請求額から振込手数料を差し引いて支払いを行ったが、計算誤り等により振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払ったことによる未払い金額が生じ、事業経費の全額が支払われなかった。
【振込不能事例】
申請事業主Ｂでは、助成金の振込先としてインターネット銀行を金融機関登録した。

不支給の理由
改善事業に係る経費について、請求額から振込手数料を差し引いて支払いを行った事業主のうち、計算誤り等により振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払ったことによる未払い金額が生じ、事業経費の全額が支払われていないとして不支給になる事案が発生しています。

交付申請時に金融機関登録を行っていますが、記載された内容に誤りがあり、支払い時に振込不能となる事案が発生しています。
【振込不能となった原因】
・支店統廃合による支店番号変更 ・口座の種類誤り（普通・当座） ・口座番号記載誤り
※インターネット銀行は金融機関登録が不可能です。

不支給の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/000844954.pdf

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