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今回は、社労士の常識に従うと不支給になりやすいケースを説明します。

1.概要
有期契約社員の間
基本給　200,000円　家族手当10,000円
正社員化後　
基本給　206,000円(3%アップ)　家族手当10,000円

2.不支給根拠
「キャリアアップ助成金パンフレット」（令和４年４月１日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923177.pdf
Ｐ29　上1行で、
諸手当等の就業規則または労働協約への規定例
第○章 賃金
第○条（家族手当）
１.家族手当は、次の家族を扶養している労働者に対し支給する。
家族手当も3%アップ基準では賃金に含めるため、
有期(200,000+10,000)　正社員(206,000+10,000)で
　2.86%で不支給です。

3.なぜ、やってしまうのか?
では、なぜ、社労士の常識から家族手当を除外してしまうのでしょうか?
社労士受験中に、残業手当のベースに家族手当、通勤手当等は含まれないと覚えているからです。カツベシリイチ　で覚えた方も多いのではないでしょうか?

労働基準法第３７条第５項の規定によって、家族手当及び通勤手当の他、次に掲げる賃金は、同条第１項及び第４項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。」（労働基準法施行規則２１条）となっています。

逆にキャリアアップ助成金(正社員化コース)の賃金概念は固定的かどうかで判断し、家族手当を賃金に含めています。

4.対応策等
[結論]　家族手当は賃金に含めて算定すること。3%ギリギリとしないで、手当をどう判定されても3%をクリアできるように5%等多めにアップするのが正解です。

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令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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