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今回は、令和５年度厚生労働省予算概算要求中の働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)の流れ、注意点を説明します。

１．働き方改革推進支援助成金助成金の支給までの流れ

３６協定、就業規則の整備、見積書、相見積書の取得
⇓
令和５年４月以降11月まで交付申請(予算に達し次第終了)労働局へ交付申請
⇓
労働局より１か月前後で交付決定(不交付決定)
⇓
(最終)令和６年１月までに
発注、納品、請求、支払、３６協定改定、時短委員会開催
⇓
(最終)令和６年２月１０日までに支給申請
⇓
労働局より１か月前後で支給決定(不支給決定) 助成金振込

２．働き方改革推進支援助成金共通の注意事項があります。
（１）同じ仕様での見積と相見積１つが必要です。
（２）見積書、発注書、納品書、請求書の名称、金額の合致が必要です。
（３）見積有効期間は９０日間にすることが必要です。
（４）交付申請から約１か月後に交付決定、不交付決定となります。交付決定まで絶対に発注できません。
（５）交付申請の前に購入したものは対象ではありません。
（６）所定の期間内（翌年１月３１日まで）に発注から全ての納品、請求、金額受領が必要です。

３．申請先
働き方助成金の申請先は、各都道府県の助成金センターではなく、都道府県労働局（雇用環境・均等部（室）です。
例　東京都に所在地がある事業主は、東京労働局雇用環境・均等部
千代田区九段南１－２－１　九段第３合同庁舎14階
となっています。

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等

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