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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、異なる年度における併給の取扱いについて、説明します。

【他コースとの併給について】
働き方改革推進支援助成金では、同一年度で、同じ事業主が、勤務間インターバル導入コースと労働時間短縮・年休促進支援コースを受給することはできません。
逆に、例えば昨年度、勤務間インターバル導入コースを受給した事業主が、今年度、労働時間短縮・年休促進支援コースを受給することは可能です。

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通）９ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
【№】
Ⅰ-11
【問い合わせ要約】
異なる年度における併給の取扱いについて
【問い合わせ内容】
他コースとの併給について、同一年度は併給できないということは、異なる年度であれば併給できるということか。
【回答】
貴見のとおり。例えば昨年度、勤務間インターバル導入コースを受給した事業主が、今年度、労働時間短縮・年休促進支援コースを受給することは可能。ただし、各コースの受給は１事業主１回までとなる。

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）

https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等

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