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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、事業経費と助成額についても労働者に周知が必要となることについて、説明します。

【事業経費と助成額は周知が必要】
労働者に対する事業実施計画の周知のため、掲示、回覧がされますが、助成対象の費用額や助成金申請額についても周知資料から外してはならない。

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通）１１ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
【№】
Ⅱ－７　
【問い合わせ要約】
労働者に対する事業実施計画の周知方法について　
【問い合わせ内容】
労働者に対する事業実施計画の周知方法について、助成対象の費用額や助成金申請額については、従業員に明らかにしたくないため周知資料から外して良いか。
【回答】
事業経費や助成額については、改善事業の規模感を把握する一助となり、事業実施計画の重要な要素であるため、原則、周知内容に含めるべき要素と考える。ただし、周知内容に含
めないことに合理的な理由があり、改善事業の内容や規模感が十分把握できる内容の周知が行われている場合はこの限りでない。

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https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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