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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、見積書の発行を受けることができない場合について、説明します。

【見積書の発行を受けることができない場合とは】
「見積書の発行を受けることができない場合」としては、例えば、メーカーの直販で定価販売しかあり得ず、メーカーの方針として見積書を発行していない場合など、「複数提出できない場合」としては、製品の特殊性から類似品がなく、1 メーカーでしか製造しておらず、かつメーカー直販である場合など、いずれもやむを得ない事情のある場合を想定している。　

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通）４３ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
【№】
Ⅴ-８　
【問い合わせ要約】
申請マニュアル「交付申請時の提出書類一覧」において、見積書欄に※印で「見積書発行を受けることができない場合～」とあるが、どういった場合を想定しているのか　
【問い合わせ内容】
申請マニュアル「交付申請時の提出書類一覧」において、見積書の欄に※印として「見積書の発行を受けることができない場合～」とあるが、どういった場合を想定しているのか。同じく、右欄に「複数提出できない場合は～」とあるが、どういった場合を想定しているのか。　
【回答】
「見積書の発行を受けることができない場合」としては、例えば、メーカーの直販で定価販売しかあり得ず、メーカーの方針として見積書を発行していない場合など、「複数提出できない場合」としては、製品の特殊性から類似品がなく、1 メーカーでしか製造しておらず、かつメーカー直販である場合など、いずれもやむを得ない事情のある場合を想定している。

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
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