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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　ＦＣ本部と加盟店の取引」について説明します。

【山上コメント】
例えば、飲食店ＦＣ加盟店がＦＣ本部からPOSレジシステム、フライヤー、オーブン等の調理機器を購入する場合がありますが、働き方改革推進支援助成金では対象外です。逆に業務改善助成金では可能です。

【ＦＣ本部と加盟店の取引】
働き方改革推進支援助成金
FC本部と加盟店の取引は対象外
フランチャイジーが使用する機器等についてフランチャイザーが指示し、フランチャイザーが改善事業受託者となる場合は、少なくとも当該指示された機器等に関しては、親会社が子会社に指示をして親会社が改善事業受託者となる場合と同様に、適切な見積もり行為が行われない可能性がある。したがって、そのような場合には、自己取引に準ずるものとして、支給要領第 2 の 2（1）⑦を根拠に支給対象外となる。
働き方改革推進支援助成金Q&A_Ⅵ-11
https://www.mhlw.go.jp/content/001130839.pdf

業務改善助成金
FC本部と加盟店の取引は可能
「相見積をとることにより難い」場合とは、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等が考えられます。
業務改善助成金Q&A_問58
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf

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□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
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□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
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