業務改善助成金9月5日改正、対象事業所の範囲を拡充、令和7年度業務改善助成金を一部変更について
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今回は、「業務改善助成金9月5日改正、対象事業所の範囲を拡充、令和7年度業務改善助成金を一部変更」について説明します。
厚生労働省では、地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
(別紙)令和7年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf
業務改善助成金9月5日改正
令和7年度の地域別最低賃金の改定の答申が全都道府県で出たため、
対象事業所の範囲を拡充、一部変更が発表されました。
業務改善助成金拡充リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001556067.pdf
【山上コメント】
業務改善助成金9月5日改正で、
(1) 地域別最低賃金+50円の事業場から、
地域別最低賃金+令和7年度最賃改定額となりました。
(2) 9月5日以降(例:10月1日)に賃金引上げしていても、地域別最低賃金改定日の前日までであれば、後から申請ができるようになりました。
発効日が11月以降のため、10月以降も業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄では、
(例:10月1日)に賃金引上げしていても、10月末までに交付申請が可能です。
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●特徴
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●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の令和7年9月5日改正の説明
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他
働き方改革助成金R8年度改正も追加説明
●講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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