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今回は、「地域別最低賃金答申額、業務改善助成金の就業規則とは」について説明します。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

【山上コメント】
全都道府県で地域別最低賃金が答申されました。全県で1,000円突破の歴史的な年となりました。
発効日が11月以降のため、１０月以降も業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、
福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、
福岡、佐賀、熊本、大分(予定)、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄と沢山あります。

都道府県 R6最賃 　改定　　R7最賃　 (答申)施行予定日
北海道　　1,010　　65　　1,075　　2025年10月4日
青　森　　　953　　76　　1,029　　2025年11月21日
岩　手　　　952　　79　　1,031　　2025年12月1日
宮　城　　　973　　65　　1,038　　2025年10月4日
秋　田　　　951　　80　　1,031　　2026年3月31日
山　形　　　955　　77　　1,032　　2025年12月23日
福　島　　　955　　78　　1,033　　2026年1月1日
茨　城　　1,005　　69　　1,074　　2025年10月12日
群　馬　　　985　　78　　1,063　　2026年3月1日
栃　木　　1,004　　64　　1,068　　2025年10月1日
埼　玉　　1,078　　63　　1,141　　2025年11月1日
千　葉　　1,076　　64　　1,140　　2025年10月3日
東　京　　1,163　　63　　1,226　　2025年10月3日
神奈川　　1,162　　63　　1,225　　2025年10月4日
新　潟　　985　　　65　　1,050　　2025年10月2日
富　山　　998　　　64　　1,062　　2025年10月12日
石　川　　984　　　70　　1,054　　2025年10月8日
福　井　　984　　　69　　1,053　　2025年10月8日
山　梨　　988　　　64　　1,052　　2025年12月1日
長　野　　998　　　63　　1,061　　2025年10月3日
岐　阜　　1,001　　64　　1,065　　2025年10月18日
静　岡　　1,034　　63　　1,097　　2025年11月1日
愛　知　　1,077　　63　　1,140　　2025年10月18日
三　重　　1,023　　64　　1,087　　2025年11月21日
滋　賀　　1,017　　63　　1,080　　2025年10月5日
京　都　　1,058　　64　　1,122　　2025年11月21日
大　阪　　1,114　　63　　1,177　　2025年10月16日
兵　庫　　1,052　　64　　1,116　　2025年10月4日
奈　良　　986　　　65　　1,051　　2025年11月16日
和歌山　　980　　　65　　1,045　　2025年11月1日
鳥　取　　957　　　73　　1,030　　2025年10月4日
島　根　　962　　　71　　1,033　　2025年11月17日
岡　山　　982　　　65　　1,047　　2025年12月1日
広　島　　1,020　　65　　1,085　　2025年11月1日
山　口　　979　　　64　　1,043　　2025年10月16日
徳　島　　980　　　66　　1,046　　2026年1月1日
香　川　　970　　　66　　1,036　　2025年10月18日
愛　媛　　956　　　77　　1,033　　2025年12月1日
高　知　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日
福　岡　　992　　　65　　1,057　　2025年11月16日
佐　賀　　956　　　74　　1,030　　2025年11月21日
長　崎　　953　　　78　　1,031　　2025年12月1日
熊　本　　952　　　82　　1,034　　2026年1月1日
大　分　　954　　　81　　1,035　　2026年1月1日
宮　崎　　952　　　71　　1,023　　2025年11月16日
鹿児島　　953　　　73　　1,026　　2025年11月1日
沖　縄　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日

なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。

⇒奈良県の例です。
（事業場内最低賃金）
第13条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,051円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２　前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
3 この規程は、令和7年11月１日から施行する。

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