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今回は、「令和7年度助成金改正情報　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）特別休暇(地域活動等を行う労働者に対する特別休暇)」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）では、時間単位年次有給休暇の付与、かつ特別休暇で25万円の助成金上限となっています。
令和６年度までは、「（不妊治療に関する休暇を除く。）を選択した場合の休暇取得見込み」として、「不妊治療に関する休暇」については、休暇取得見込みを書く必要がありませんでした。

令和７年度改正では、
イ　特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇
ニ　公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇
ホ　単身赴任者に対する特別休暇
ヘ　自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇
ト　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇
チ　その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇
特別休暇名〔不妊治療に関する休暇等〕の
選択とし、どの休暇を選択しても、特別休暇の取得見込みを記載するようになりました。
・特別休暇の取得見込み　　　　　　　　　　　1 人　　1日　
「ト　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇」の例をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第１号）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F001467918.docx&wdOrigin=BROWSELINK

「ト　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇」の例
(地域活動等を行う労働者に対する特別休暇)
1 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇とは、従業員が地域活動、ボランティア活動等に付与される休暇をいう。
２　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇は、従業員(全労働者とする)を対象とし、有給とする。
３　休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
４　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇の日数は１年間につき1日を限度とする。
なお、この場合の１年間とは「毎年7月19日から翌年の7月18日」までの期間とする。
5 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇を申請する場合には、申請書を7日前までに総務部まで申請することとする。

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