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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）対象労働者が同一で、支給対象期間内の休業による雇用調整助成金を受給している場合、併給ができないため、特定求職者雇用開発助成金については不支給」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、対象労働者が同一で、支給対象期間内の休業による雇用調整助成金を受給している場合、併給ができないため、特定求職者雇用開発助成金については不支給となります。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について27ページ　
よくある質問⑱
特定求職者雇用開発助成金の対象者ですが、 雇用調整助成金も受給しています。この場合、申請は可能で
すか？

A 対象労働者が同一で、支給対象期間内の休業による雇用調整助成金を受給している場合、併給ができないため、特定求職者雇用開発助成金については不支給となります。
ただし、特定求職者雇用開発助成金を受給したい場合、雇用調整助成金を返還すれば、受給が可能となります。
（もちろん、その他の支給要件を満たしていることが前提となります。）
◆具続体的な手続きは以下のとおりです。
まず、「受給済みの他の助成金が回収されることについての同意書（※）」を支給申請書と一緒に提出してください。特定求職者雇用開発助成金については、雇用調整助成金が返還（対象労働者の分のみ返還）されていることを確認してからの支給となります。
(※同意書は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードが可能です。)

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
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〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
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