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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）対象労働者が支給対象期間中、欠勤が多く、実労働時間が短い場合、助成金が不支給となる場合や、支給額が減額される場合」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、対象労働者が支給対象期間中、欠勤が多く、実労働時間が短い場合、助成金が不支給となる場合や、支給額が減額される場合があります。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について30ページ　
よくある質問⑳
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者ですが、支給対象期間の間、健康上の理由や本人都合で欠勤している日が多いのですが、助成金は支給されるでしょうか？

A 特定求職者雇用開発助成金は、各支給対象期間中における実労働時間数（※）をタイムカード等で確認し支給額を算定いたします。（※）労働基準法に定められた年次有給休暇も実労働時間に含みます。
対象労働者が支給対象期間中、欠勤が多く、実労働時間が短い場合、助成金が不支給となる場合や、支給額が減額される場合があります。
※なお、事業主の都合により休業させた場合、労働基準法第２６条による「休業手当」を支払わなければなりませんので、ご注意ください。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
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