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今回は、「65歳超雇用推進助成金の概要、運営主体等」について説明します。　

厚生労働省 65歳超雇用推進助成金　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
65歳超雇用推進助成金 制度のご案内(令和7年)
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_pumphR6/#page=1

1. 65歳超雇用推進助成金の概要
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。
(１) 65歳超継続雇用促進コース　
６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース
(２) 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース　
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース
(３) 高年齢者無期雇用転換コース　
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース

2. 65歳超雇用推進助成金の運営主体
　65歳超雇用推進助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下 「機構」という。）が厚生労働省の委任を受けて運営しています。
したがって、申請は、都道府県労働局ではなく、機構の都道府県支部へ行います。
なお、支給決定は全国統一基準で、機構本部で行います。

 
65歳超雇用推進助成金2　65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の令和8年度改正、定年延長(廃止)で対象被保険者が1人でも、定年70歳延長が(令和7年度)30万円から(令和8年度)45万円に、定年廃止が同40万円から60万円にアップの予定です

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今回は、「65歳超雇用推進助成金の令和8年度改正」について説明します。
65歳超雇用推進助成金の改正
令和８年度厚生労働省予算案の概要(令和7年12月26日閣議決定後)P147
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-07.pdf

1. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)では、定年延長(廃止)で対象被保険者が1人でも、定年70歳が(令和7年度)30万円から(令和8年度)45万円に、定年廃止が(令和7年度)40万円から(令和8年度)60万円にアップとなる予定です。

2. 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)では、対象労働者1人当たり(令和7年度)30万円から(令和8年度)40万円にアップとなる予定です。
50歳以上の要件がありますが、キャリアアップ助成金(正社員化コース)と実質的に1人40万円は同じとなる予定です。

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・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
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