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今回は、「令和8年度助成金改正情報_働き方改革助成金の改正点」について説明します。

【山上コメント】
令和８年度は、11年振りに予算成立が遅れたため、通常は4月1日の改正が遅れて、働き方改革助成金の改正では、4月13日(月)にわかりました。
以下に令和８年度の働き方改革助成金の改正点をまとめましたので、ご確認ください。
図表入りの改正点の説明は、
⇒図表入り_働き方改革助成金の改正点について20260414 で
ダウンロードできます。

1．働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
建設業、情報通信業、運転業務等の業種で、36協定の見直しで最大8割、250万円の設備投資補助他
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
【令和8年度改正点】
(1) 36協定の見直しに、令和８年４月１日以前２年間で、月45時間を超える時間外労働の要件が追加　
建設業、情報通信業、運転業務等の業種限定、月限度時間60時間を超える令和7年12月31日までの36協定要件と「令和8年度改正で、令和８年４月１日以前の２年間において、少なくとも１箇月、月45時間を超える時間外労働の実態があること」で、最大8割、250万円設備投資補助となりました。(上限額は変わりません)
(図表)

【根拠: 働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP34】
https://www.mhlw.go.jp/content/001687206.pdf

(2)　所定外労働時間の削減の新設
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか１箇月における所定労働時間を超える時間外労働の時間数を、前年同月を基準として、労働者１人あたり５時間以上削減することとする。
交付申請の前に、全ての指定事業場において、交付申請日を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
(図表)

【根拠: 働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP35】
https://www.mhlw.go.jp/content/001687206.pdf
(3) 賃金引上げ加算の改正
以下、時短・年休コースと勤務間インターバル導入コースで同じです。
(図表)

【根拠: 働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP17他】
https://www.mhlw.go.jp/content/001687206.pdf
人数区分別では、下記のようになります。
(図表)

(4)割増賃金率引き上げの加算制度の新設
(図表)
【根拠: 働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP17他】
https://www.mhlw.go.jp/content/001687206.pdf

2．働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
150万円・50万円
事前36協定要件あり、最大8割、150万円設備投資補助と、事前36協定要件無しの(年休の計画的付与と時間単位の年休＋特別休暇)の最大8割、50万円設備投資補助と前年通りとなっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
【令和8年度改正点】
(1) 月限度時間60時間を超える令和7年12月31日までの36協定要件と「令和8年度改正で、令和８年４月１日以前の２年間において、少なくとも１箇月、月45時間を超える時間外労働の実態があること」で、最大8割、150万円設備投資補助となりました。
(上限額は変わりません)

(図表)
【根拠: 働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP27、P34】　
https://www.mhlw.go.jp/content/001687206.pdf

(2)賃金引上げ加算の改正と割増賃金率引き上げの加算制度の新設は、
1.(3)、(4)と同じです。

3．働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）新規150万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
「勤務間インターバル導入コース」とは、勤務終了後、次の勤務までに11時間以上の「休息時間」を設けることで最大8割、150万円設備投資補助。
事前36協定要件あり、さらに令和8年3月31日以前2年間の中で1人1か月以上の45時間を超える残業要件があります。
【令和8年度改正点】
(1)適用要件の緩和1/2超→1/4超と上限額120万円→150万円
(図表)

(2)賃金引上げ加算の改正と割増賃金率引き上げの加算制度の新設は、
1.(3)、(4)と同じです。

4. 【令和8年度新規設定】　働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html
荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して最大100万円を助成するものです。

5.よくある質問
【業務改善助成金と働き方改革助成金の賃金引上げ加算のW申請は可能】
Q1 地域別最低賃金のパートさんがいるのですが、最低賃金の引上げにより、業務改善助成金で、製造機械、システム等を購入して、働き方改革助成金の賃金引上げ加算で、軽バン、軽トラック等を購入することは可能ですか?
A1 はい、いままで通り、令和8年度も、業務改善助成金と働き方改革助成金の賃金引上げ加算のW申請は可能です。

【根拠: 働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP45】
https://www.mhlw.go.jp/content/001687206.pdf
【就業規則例２：企業内最低賃金額を引き上げる場合】
第〇条　当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額〇〇円とする。但し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
附則この規程は令和〇年〇月〇日から施行する。

【働き方改革助成金で、貨物自動車等及び特種用途自動車等の購入はOK】
Q2 働き方改革助成金で、軽バン、軽トラック、ハイエース等の貨物自動車等及び特種用途自動車等の購入は、令和8年度も可能ですか?
A2 はい、いままで通り、令和8年度も貨物自動車等及び特種用途自動車等の購入はOKです。

【根拠:働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）P30】
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
ア 乗用自動車等の購入費用
「乗用自動車等」とは、乗車定員10 人以下の自動車であって、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの、すなわち、昭和35 年９月６日付け自車第452号「自動車の用途等の区分について（依命通達）」における「１ 乗用自動車等」をいう（以下同じ。）。
労働者を作業場所まで送迎するための自動車、小型自動二輪車（大型オートバイ（排気量251cc 以上））も乗用自動車等に含まれる。原動機付き自転車はバイク（排気量125cc 以下）、軽二輪自動車はオートバイ（排気量126cc～250 以下）に分類され、乗用自動車等に含まれない上、下記イの取扱いとなる。
ただし、特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの（例えば、車椅子での乗降に適したスロープまたはリフトを備え付けた福祉車両等）に係る購入費用並びに同依命通達「２ 乗合自動車等」、「３ 貨物自動車等」及び「４ 特種用途自動車等」に係る購入費用は、助成対象経費に含むことができる。例えば、除雪車（小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの）は「４ 特種用途自動車等」に該当する。

【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画

【助成金収益化実践塾】
2017年11月スタート以来、毎回、大好評で第19回目の開催となる「助成金収益化実践塾」、今回もオンライン開催いたします。
都合が悪く受講ができなかった方のために、後日オンデマンド補講ができます。
　受講のための説明資料のほか、助成金申請書、就業規則、賃金台帳等の添付資料も事前に印刷して送りますので、予習、復習も可能です。
詳しくは下記から

助成金収益化実践塾

(注)助成金改正の関係で、4月13日付で、日程(順序)を一部変更しました。
□　第1日目 4/21（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 5/12（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】
【働き方改革助成金（勤務間インターバル導入コース）】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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