やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点　引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者であること」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において雇用保険被保険者であることになりました。

業務改善助成金申請マニュアル　5ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
４ 対象となる事業者及び事業場（交付要綱第２条及び交付要領別紙１）
ⅰ）表１で定めるいずれかに該当する中小企業事業者であること。（大企業と密接な関係を有する企業（いわゆる「みなし大企業」）は除く。）
ⅱ）その他、不交付要件（ｐ８「６ 不交付要件」参照）がないこと。 ⅲ）引上げ対象となる労働者は、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者であること。

業務改善助成金交付要領　1ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
１ この条に掲げる「賃金」は、最低賃金法（昭和34年法律第137号。以下「最賃法」という。）第２条第３号に定める賃金とし、「時間当たりの賃金」の算定は、最賃法第４条第３項、第４項及び最賃法施行規則第２条の規定を適用する。
２ 第１項の「雇入れ後６月を経過した労働者」は、交付要綱第５条に定める申請書の提出日において、雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金（最賃法第４条の最低賃金をいう。以下同じ。）額以上であって、交付要綱別表第１の申請コース区分ごとに定める第１欄の要件を満たす者とする。
賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。
ただし、最賃法第７条の対象労働者を除く。
３ 第１項の「別途定める期間」は、令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される令和８年度地域別最低賃金の発効日の前日までとする。
４ 第２項の「引上げ労働者数」の対象となる「労働者」は、雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金額以上であって、交付要綱別表第１の申請コース区分ごとに定める第１欄の要件を満たす者とする。
賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。

●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋　紹介動画】

今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓

第20回 助成金収益化実践塾 秋 2026

〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格　66,000円

【税理士法人の方向け】
【税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】

●税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓

【BizWebinar】 税理士法人が自ら申請、顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー

税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査　2026年(令和８年)１～３月期平均

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。