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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることから、令和８年度は、改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合のみ、発注を含めて交付決定前に行った設備投資等は助成対象外」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
令和7年度の対象事業者の要件として、申請する事業場における事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること　から
令和8年度の対象事業者の要件として、申請時の注意点：改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合
となりました。

業務改善助成金申請マニュアル　4ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
３ 助成対象となる取組（交付要綱第４条第１項）
申請時の注意点：改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合は、発効日の前日までに賃上げを実施する必要があります。発効日以降の賃上げは認められません。
（例：地域別最低賃金の改定が、10月1日発効の場合は9月30日までに賃上げが必要）
ⅱ）生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、その費用を支出すること。
※ 交付決定前に行った設備投資等は助成対象となりません。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
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・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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