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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点　特例事業者1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
パソコン、タブレットが買える特例事業者要件が、1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者となりました。

業務改善助成金申請マニュアル　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
５ 助成額及び助成率（交付要綱第４条第１項～第３項、別表第１～第２）
上記２のⅰ、ⅱの要件を満たした場合に、ⅱで要した費用に表３で定める助成率を乗じた額又は表２②の人数に応じて③で定める上限額のいずれか低い額を支給します。
※次の特例事業者に該当する場合、引上げ労働者数10人以上の助成上限区分を適用することができます。
・事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場
・原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因（例えば、人件費や役員報酬の変更は外的要因に含まれません。）により、最近６か月間平均における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者
（「Ⅲ その他」「３ 特例事業者について」参照）
※事業場規模が30人未満の事業者からの申請については、③の「事業場規模30人未満の事業者」の欄が適用されます。
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
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