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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 見積、相見積について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 見積、相見積について」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
1.契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として、同一条件の仕様による二者以上の見積もりが必要となります。
2. 申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に「だけ」、申請が可能です。
3. 自社、自社の親会社、子会社、グループ企業等の関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)、同一事業主、自社社員が経営する会社 等)、代表者の親族作成の見積書は提出可能な見積書として認められません。
4. 中古機械設備など、価格設定の適正性が明確でない中古品とする場合には、三者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積を提出する必要があります(販売実績や事業実績の確認が取れない場合等には、適切な見積として認められません。)。
5. 知的財産権等により、販売元が限られ、かつ生産性向上が同様に図られる機器がなく比較可能な見積書が提出出来ない場合には、特許(登録)証等により客観的に販売元が限られていることがわかる資料を提出する必要があります。
問51 相見積はどのような場合に必要になりますか。また、何か留意点はありますか。
答 契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として、同一条件の仕様による二者以上の見積もりが必要となります(10万円は税抜価格で判断します。)。交付決定がされた場合には、最低価格を提示した者と契約をしていただく必要があります。
また、申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に、申請が可能です。申請をされる場合には、同一条件の二者以上の見積書とフランチャイザーやその指定業者以外の者から購入できる指定業者以外から購入できることがわかる書面(例:フランチャイズ契約書等の写し)を提出してください。
なお、自社、自社の親会社、子会社、グループ企業等の関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)、同一事業主、自社社員が経営する会社 等)、代表者の親族作成の見積書は提出可能な見積書として認められません。
【中古機械設備を導入する場合】
見積の内容が中古機械設備など、価格設定の適正性が明確でない中古品とする場合には、三者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積を提出する必要があります(販売実績や事業実績の確認が取れない場合等には、適切な見積として認められません。)。
【見積書の提出が出来ない場合】
知的財産権等により、販売元が限られ、かつ生産性向上が同様に図られる機器がなく比較可能な見積書が提出出来ない場合には、特許(登録)証等により客観的に販売元が限られていることがわかる資料を提出する必要があります。
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2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
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・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
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3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
【受給額】 15万円~240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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〇講師
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「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和8年)1~3月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合には、事業場数で按分して費用を算出してください
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合には、事業場数で按分して費用を算出」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合には、事業場数で按分して費用を算出してください。
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問50 同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合、どのように申請すればいいのですか。
答 本助成金は、事業場ごとに申請することとなっています。設問の場合、個別に算定できない本社における設備投資等の費用について申請するものですが、そうした場合については、事業場数で按分して費用を算出してください。
なお、事業場の独立性の判断は、労働基準法における考え方と同一です。
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1. キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
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2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
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3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
【受給額】 15万円~240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
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【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース他)、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 労働基準監督署の是正勧告を受けていても助成金を申請できる期間、できない期間について
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 労働基準監督署の是正勧告を受けていても助成金を申請できる期間、できない期間」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
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【山上コメント】
申請書の提出日の前日から起算して1年前の日から実績報告を行った日の前日又は第1項に定める賃金額を引き上げてから6月を経過した日のいずれか遅い日までの間に労働基準監督署から是正勧告を受けている場合、申請することは出来ません。
業務改善助成金Q&A
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問48 労働基準監督署の是正勧告を受けていても助成金を利用することができますか。
答 申請書の提出日の前日から起算して1年前の日から実績報告を行った日の前日又は第1項に定める賃金額を引き上げてから6月を経過した日のいずれか遅い日までの間に労働基準監督署から是正勧告を受けている場合、申請することは出来ません。
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1. キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
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2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
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【受給額】 15万円~240万円
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キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース他)、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
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やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができます
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができる」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
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【山上コメント】
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができます。
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問46 労働関係各種助成金と併せて助成金を受けることはできますか。また、その他の助成金との関係はどうですか。
答 他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となる場合がございます。
なお、業務改善助成金で賃金引上げの対象とした労働者について、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の支給対象労働者としてカウントすることはできませんので、ご注意ください。
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〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
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3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
【受給額】 15万円~240万円
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 事業完了日はとは、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日(就業規則等の改正日)のいずれか遅い日です
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 事業完了日はとは、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日(就業規則等の改正日)のいずれか遅い日」について説明します。
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【山上コメント】
事業完了日は、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日(就業規則等の改正日)のいずれか遅い日となります。
なお、事業は原則として交付決定の属する年度の1月31日までに行う必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、申請書に任意様式の理由書を添付し、所轄労働局が認めた場合は、交付決定の属する年度の3月31日までとすることができます。
業務改善助成金Q&A
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問39 事業完了日はどのように定めたらよいでしょうか。
答 ①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日(就業規則等の改正日)のいずれか遅い日となります。
なお、事業は原則として交付決定の属する年度の1月31日までに行う必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、申請書に任意様式の理由書を添付し、所轄労働局が認めた場合は、交付決定の属する年度の3月31日までとすることができます。
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 特殊用途自動車として助成対象となるのは、8ナンバーであること。「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があること
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 特殊用途自動車として助成対象となるのは、8ナンバーであること。「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があること」について説明します。
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【山上コメント】
特殊用途自動車として助成対象となるのは、原則、車両に対して付与されるナンバープレートの「車種を表す数字」が8で始まるものになります。また、「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があります。
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問38 特殊用途自動車の導入をする際に気をつけるべきことはありますか。
答 特殊用途自動車として助成対象となるのは、原則、車両に対して付与されるナンバープレートの「車種を表す数字」が8で始まるものになります。また、「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があります。
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【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
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3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
【受給額】 15万円~240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 リース料金、保守料金のうち、助成対象となるのは助成実施年度に支払われるものに限る。複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め3年分が助成対象
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「リース料金、保守料金のうち、助成対象となるのは助成実施年度に支払われるものに限る。複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め3年分が助成対象」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用(会場借料を除く。)にかかるリース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め3年分が助成対象となります。
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問37 リース料金、保守料金は助成対象となりますか。
答 器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用(会場借料を除く。)にかかるリース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め3年分が助成対象となります。
なお、自動車のリース、ローン契約、保守契約等は助成対象外となりますのでご注意ください。
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〇主な内容
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1. キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
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3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
【受給額】 15万円~240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和8年)1~3月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象となるものについて
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
業務改善助成金では、特例要件に関係なく、特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入することができます。
導入時に、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象となるのは、通常装備、 検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。
問33 設備投資として、特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用も助成対象となりますか。
答 購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、通常装備、 検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。
他方、検査登録(届出)手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険等、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても対象外となります。
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1. キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
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やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外です
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外です。
業務改善助成金Q&A
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問24 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は、助成金の対象となりますか。
答 以下の経費に該当する場合は、助成対象となりません。
・単なる経費削減を目的とした経費((例)LED電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注等)
・不快感の軽減や動線確保等による快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費((例)動線確保に伴うレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服等)
・通常の事業活動に伴う経費((例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、掃除機などの清掃用品、汎用事務機器購入費等)
・広告宣伝費・販売促進費(パンフレット、動画、写真等の作成及び媒体掲載、デジタルサイネージ等による掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、ランディングページの作成、マーケティングツール活用等)
・建築物構築関する経費、その他の費用((例)工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等)の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用)、
・再生エネルギーに係る費用((例)再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど))、移動に要する費用((例)船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用)
・娯楽性又は遊行性が高く、事業の生産性向上または業務効率化に直接資すると認められない設備((例)全自動麻雀機、カラオケ機器、ゲーム機等)
その他、事前に交付要領(別紙3)をご確認の上、申請をお願いいたします。
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令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資等とは
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金 生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資等」について説明します。
令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です(要綱第3条)。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。
業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問23 どのような設備投資が助成の対象となるのですか。
答 助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です(要綱第3条)。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。また、具体的な設備投資等の対象は要領別紙3に示されています。生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等であっても、助成対象外となるものもあることにご留意ください。
なお、物価高騰等要件に該当する特例事業者は、「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等について、パソコン(タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。)の新規購入が対象となる場合があります。新規購入が対象となることから既存のパソコン(タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。)の設備の入れ替えは対象となりません。
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