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平成30年度 新助成金 人材確保等支援助成金(仮称)

2017年12月18日

職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金を整理・
統合して、人材確保等支援助成金が新しくスタートします。
 
建設、介護分野等において顕著となっている人材不足を解消するためには、事業主
等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業して
いる従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等の雇用管理
改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、職場定着の促進等を図るもの。
職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金を整理・
統合するとともに、新たに設備改善等支援コース※を創設している。
※金融機関と連携しつつ、生産性の向上や雇用管理の改善に関する計画を作成し、
省力化のための装置など労働生産性向上に資する設備等への投資を行う企業に対
する助成を行う。

職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金は、人材確保等支援助成金の各コースとなって生き残ると考えられます。

 人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

生産性向上の項目の題材について

2017年11月30日

人事評価改善等助成金をはじめとして、助成金の計画申請で生産性向上の項目を掲載することが必要となっています。
生産性向上の項目の題材として、「生産性向上の事例集」が公開されていますのでご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/syousaltusi_1.pdf

助成金なら、
やまがみ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

職場定着支援助成金チェックリスト

2017年10月22日

職場定着支援助成金は、平成29年4月1日から方向性が変わっています。計画申請前にチェックしてください。

□1.できないのに、欲張って制度を多く申請していませんか?
雇用管理制度助成の制度には、いろいろなコースがあります。
イ.評価・処遇制度 10万円
ロ.研修制度 10万円
ハ.健康づくり制度 10万円
ニ.メンター制度 10万円

研修の委託先やメンターのあてがないのに、申請してしまい、例えば、健康づくり制度がちゃんとできていても、計画申請した制度が全部できないと支給はゼロ円です。

□2.人事評価改善等助成金の予定があるのに、職場定着支援助成金の評価・処遇制度 10万円を申請しようとしていませんか?

 人事評価改善等助成金計画50万円、目標達成80万円と職場定着支援助成金の評価・処遇制度 10万円は、どちらかとなっていて、職場定着支援助成金の評価・処遇制度は、人事評価改善等助成金の申請予定があればダメです。

□3.健康づくり制度 10万円の腰痛健康診断は普通の整形外科で行っていると思っていませんか?

 腰痛健康診断は普通の整形外科では行っていません。検診センターなどであてがあることを前提に申請すべきです。
 腰痛健康診断が実施できないと、他の制度をちゃんと行っていても1.のように計画申請した制度が全部できないので支給はゼロ円です。もちろん、目標達成もゼロ円です。

助成金は、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一

平成30年度 助成金 情報 「時間外労働等改善助成金」(仮称)

2017年9月14日

職場意識改善助成金「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充して、「時間外労働等改善助成金」(仮称)が来年度スタートするようです。

残業削減・休日増で中小向け助成金最大200万円
労務管理するためのソフトウエアの購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などを助成するものです。

 現在は、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。
 加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円だ。
 残業時間の抑制とあわせ、企業は最大で200万円の助成が受けられる。助成金は労務管理するためのソフトウエアの購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。

労務管理するためのソフトウエアの購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用の支出を予定している企業にはよいと思います。
それ以外の会社にはおすすめできません。

助成金は、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一

生産性の算定要素に役員報酬等は含めないことになります。

2017年9月10日

助成金の加算がある生産性要件の計算について、役員報酬等は含めないという改定があります。

なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、
「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。

生産性の計算式 
(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
人件費の中に役員報酬等(※)●役員の「報酬、賞与、各種手当、退職慰労金等」が入っていたのですが、※これが計上される年度とそうでない年度の差が大きくなりすぎるため除外します。という説明があります。

生産性要件に関係する助成金は、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一

「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付終了について9/29まで

2017年9月1日

「東京都正規雇用転換促進助成金」(正社員転換の50万円上乗せ)が9月29日で終了します。申請できる会社はお急ぎください。4/1正社員転換では6か月後で間に合わず、あと1か月待ってほしかった会社がありそうです。

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http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/index.html
 「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成29年度予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日付で申請受付を終了いたします。 
※郵送の場合は平成29年9月29日付消印有効 
郵送は、記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅急便等は使用しないでください。
(参考:「東京都正規雇用転換促進助成金」に関する重要なお知らせ PDFファイル(平成29年9月1日))
申請受付の終了に伴い、窓口が大変混み合うことが予想されますので、郵送による申請を推奨しております。

人事制度の助成金ならお任せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

新助成金 人事評価改善等助成金の併給調整について

2017年7月20日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートして3か月たって、職業能力評価制度(ジョブカードの活用した評価)との併給調整がわかってきました。

1.企業内人材育成推進助成金の職業能力評価制度との併給調整について
下記の両方を満たしていれば、申請可能
(1)企業内人材育成推進助成金の計画期間が終わっていること(期間の短縮の届出可能)
(2)パンフ5ページ② 制度の改定の下段
前ページ【ロ】1~8の全てを満たした状態から、評価の対象と基準、評定と賃金の関係、賃金規程について、「さらなる生産性の向上に資する」ものとなるよう更に定めた。こと

2.キャリア形成促進助成金の職業能力評価制度との併給調整について
下記の両方を満たして、申請可能
(1)キャリア形成促進助成金の計画期間が終わっていること
①期間の短縮は、全ての制度の支給申請後であれば可
②①の例外で、例えば、技能検定報奨金制度の支給申請は終わっていないが、
技能検定報奨金制度の支給申請を放棄して、期間の短縮は可
(2)人事評価改善等助成金パンフ5ページ② 制度の改定の下段
前ページ【ロ】1~8の全てを満たした状態から、評価の対象と基準、評定と賃金の関係、賃金規程について、「さらなる生産性の向上に資する」ものとなるよう更に定めた。こと

2%以上の固定賃金アップを予定している企業は逃すのはもったいない助成金です。
新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

新助成金 人事評価改善等助成金の6/29改定

2017年7月15日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートして、6/29にリーフレットを改定しました。

1.制度整備助成50万円も2%の賃金アップの後での支給になりました。 P6下段

人事評価制度等の実施日とは、人事評価制度等を整備した後に、2%以上の賃金が増加
するものとして整備した人事評価制度等において適用される賃金表に基づく賃金が最初
に支払われる賃金支払日をいいます。
この場合、制度整備助成の支給申請においては、2%以上の賃金が増加するものとして
整備した人事評価制度等において適用される賃金表により、対象となる労働者の「毎月
決まって支払われる賃金」の額が、実際に概ね2%以上増加していれば、人事評価制度
等の実施を行ったものとして取り扱います。
なお、人事評価制度等の実施日における賃金額は、新しい人事評価制度を実施済みで
あって、人事評価の結果を反映させる前であっても先行して概ね2%以上の賃金増加を
実施する場合は必ずしも人事評価制度等の整備日以降に行われた人事評価の結果を反映
させたものでなくてもかまいません。

2.人事評価の結果で、労働者の賃金の額の引下げを行う等は出来ないことを明記しました。P5表7

 ※労働者の賃金の額の引下げを行う等、人事評価改善等助成金の趣旨・目的に反する
人事評価制度等は場合は、助成の対象とはなりませんのでご注意ください。

新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

出勤簿のデータを更新、H27.12.31まで追加

2017年6月14日

どんな助成金でも、労働契約書、出勤簿、賃金台帳(給与明細書)の整備は必須です。
やまがみ社会保険労務士事務所トップページ→計画申請時資料http://sr-ky.net/enhancementの
3.出勤簿(日々、残業時間を記録していく会社向け)
4.押印タイプ出勤簿(5. 時間外勤務申請書により残業を記録していく会社向け)
データを更新して、H27.12.31までを追加しました。

労働契約書、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳(給与明細書)ない場合(項目が不完全な場合)には、下記を参考に整備してください。
1. 労働契約書(労働契約書を取り交わしていないような場合に使用)
2. 労働条件確認書(労働契約書はあるが、古くて、現状と合わない場合に使用)
3. 出勤簿(日々、残業時間を記録していく会社向け)
4. 押印タイプ出勤簿(5. 時間外勤務申請書により残業を記録していく会社向け)
5. 時間外勤務申請書
6. 給与明細書

新しい助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

新助成金 人事評価改善等助成金の併給調整

2017年5月24日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートしました。
人事評価改善等助成金合計130万円と職場定着支援助成金の評価・処遇制度10万円は、併給調整がありますので注意が必要です。

職場定着支援助成金の評価・処遇制度10万円を平成29年4月1日以降で計画申請すると人事評価改善等助成金合計130万円は支給されません。

『職場定着支援助成金(管理制度助成コース(評価・処遇制度の雇用管理制度区分を含むもの)/制度導入助成』を受給している場合には、3年間経過していることが必要です。(平成29年3月31までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていた場合を除く)

1.平成29年3月31までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていた場合を除くため、平成29年4月1日以降での併給調整です。
2.職場定着支援助成金の研修制度 10万円、健康づくり制度 10万円などは、併給調整されません。

新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

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