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令和2年度改正情報 時間外労働等改善助成金を再編新コース

2019年10月19日

令和2年度は、時間外労働等改善助成金を再編して、「労働時間短縮年休促進支援コース(仮称)」を新設する予定です。
また、今年度にインターバル助成金=時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を申請した企業でも、令和2年度は、「労働時間短縮年休促進支援コース(仮称)」を申請可能となりそうです。
注意点は、今年度、年次有給休暇5日間の強制取得の義務のある事業主は、完全に実施しておかないと、年休促進を趣旨とする「労働時間短縮年休促進支援コース(仮称)」は、申請できないと考えます。年休5日間強制取得は実施してください。

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受動喫煙防止対策助成金の不適切事案 会計検査院調べ

2019年10月12日

 受動喫煙防止対策助成金の不適切事案として、
 計2978件、計約29億4000万円に対して、不適切事案が約130件(4.3%)、計約8900万円(3.0%)が会計検査院の調査発表されました。

読売オンライン10/8(火) 17:02配信
受動喫煙対策として屋内外に喫煙室や喫煙所などを新設した事業所に対し、国が整備費の一部を助成する制度で、喫煙室などが別の目的に使われたり、整備費が水増しされたりする不適切なケースが、全国で約130件あったことが会計検査院の調べでわかった。こうしたケースの助成額は計約8900万円に上り、今後も需要が見込まれることなどから、厚生労働省は今年5月にチェック態勢を強化した。

 この制度は、国が2011年度に導入した「受動喫煙防止対策助成金」。助成率や交付対象は年度によって異なり、現在は加熱式たばこ専用室も対象となっている。100万円を上限に整備費の2分の1~3分の2が支給されるが、非喫煙者が入ることがないよう、喫煙専用施設として使用しなければならず、5年以上の維持・管理が条件となる。

 厚労省によると、18年度までに全国の飲食店や企業、病院などに計2978件、計約29億4000万円が助成された。来年4月には受動喫煙対策を強化した「健康増進法」が全面施行され、原則屋内禁煙となる。事業者の経営判断で喫煙を認める場合、専用室の設置が必要で、今後も駆け込みの申請が増えることが予想されている。

 関係者によると、検査院は、13~17年度に助成金を受給した約2400件(助成額計約25億2500万円)を調査。その結果、助成の目的や条件が満たされていなかった約130件について不適切と判断した。

 具体的には、室内に自動販売機や冷蔵庫、飲食スペースなどが設けられ、非喫煙者も利用する可能性のある「目的外使用」が約70件あった。他には、国に報告のないまま廃止されていた「無断廃止」が約30件、整備費が過大に見積もられていた「過大受給」が約30件だった。過大受給の中には、領収書を改ざんして整備費を水増ししていたケースもあったという。

 関東地方の労働局によると、屋外に喫煙所を設置した管内のサービス業者では、使い勝手の悪さから徐々に使われなくなり、物置になっていた。この労働局の管内では、助成金の返還を求められるケースが複数あったという。また、厚労省によると、会社内に喫煙室を設置したものの、社員の禁煙が進み、無断で廃止されていたケースもあった。

 検査院の調査を受け、厚労省は不適切事案について各事業所に改善を求めた上で、喫煙所が廃止されていた場合、助成金を返還させている。今年5月には、助成金交付要綱などを改正。受給要件に「専ら喫煙の目的で」と明記し、毎年の現状報告などを追加した。

 同省は「チェック態勢に不十分な点があった。助成金が適切に活用されるよう再発防止に努めたい」としている。

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インターバル助成金 東京都申請時の注意点

2019年10月6日

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の交付申請で、東京都に申請の場合の注意点情報です。

東京労働局 労働時間の設定改善について の中で交付申請書の記載例を出しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000454620.pdf

インターバル助成金申請マニュアルでは、
様式第1号別添(続紙1)2 支給対象の事業 
① 時間外労働等改善助成金交付申請書(以下「申請書」という。)2(1)ア~オの事業

外部専門家に依頼して就業規則の変更を行う。でいいのですが、

1. 就業規則の変更
外部専門家に依頼して就業規則にインターバル制度の規定を記載するとともに、関連規定の見直しを行う。

※変更の場合、どの規定項目を変更するのか(もしくは加筆・新規作成するのか)を具体的に記載下さい としています。

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改正情報 支給要件確認申立書 またまた、10/1 改定

2019年10月1日

厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が変更となります。令和元年10月1日の申請から別添をご提出ください。と、支給要件確認申立書が改定しています。

1.ヘッダーの標記
共通要領 様式第1号(R1.5.7改正)⇒ 共通要領 様式第1号(R1.10.1改正)

2.1ページ目の事業活動等に係る状況
15 「雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾する。         (はい・いいえ)の追加
最後に 3つ はい が続きます。ご注意を

3.記載にあたっての留意点 4ページ
13. 「15」における「雇用関係助成金支給要領」は、都道府県労働局等が行う雇用関係助成金の支給事務に関して定めた通達であり、厚生労働省ホームページに掲載していますので、ご確認ください。の追加

4.役員等一覧 (別紙)
注1)法人番号は、平成27年10月以降国税庁長官から本社等に通知された13桁の番号を記載してください。

共通要領 様式第1号(R1.10.1改正)_支給要件確認申立書

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令和2年度改正情報 インターバル助成金関連、予算概算要求額アップ

2019年8月30日

令和2年度のインターバル助成金=時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)について、
8月29日発表の令和2年度予算概算要求の概要、厚生労働省、
令和2年度厚生労働省概算要求における重点要求(ポイント)では、
長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり359億円(前年度309億円)
と16%アップしました。
時間外労働削減、「勤務間インターバル導入」年次有給休暇取得促進等に取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金の「拡充」となっています。

 今年度交付申請の11月15日締め切りに間に合わせることは大切ですが、
 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、条件を変えて、来年度もありそうです。

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インターバル助成金 貨物なら自動車もOKって本当??

2019年7月26日

貨物自動車を導入できる場合の例は
これまでは、代表の軽乗用車で運んでいたが、[パソコン、歯科材料、装置部品等]1セットしか運べず、効率がわるかった、軽貨物自動車では、3セットは運べて労働時間の短縮となるため、軽貨物自動車を導入する。

平成31年度のインターバル助成金=時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)ですが、スズキ エブリイ、スバル サンバートラック等の貨物自動車が対象となります。

Q1. 保育園で、イベントの際に物品等を運ぶための貨物自動車を購入したいとのこと。その際、自動車につくカーナビ等のオプション費用は対象となるか。また、自動車のグレードは、最低のものでないといけないか。
A1. カーナビ等のオプションについては、それが労働能率の増進に資すると認められるのであれば助成対象となる。また、自動車のグレードについては、その事業主の求める仕様や効果により判断されるものであり、必ずしも最低でなければならないということはない。

貨物自動車の導入について、詳しくはやまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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改正情報 キャリアアップ助成金(正社員化コース)追加

2019年6月30日

雇用契約書等を求める場合があることを記載しました
キャリアアップ助成金のご案内(PL310404 №5)P31
6対象労働者の増額改定前および増額改定後の雇用契約書等
必要に応じて労働者本人の署名等が分かる雇用契約書等

【解説】
 雇用契約書とは、労働者を雇用する時に、事業主と労働者の間で交わす契約書であり、2部作成し署名・押印したあと、雇用者と労働者がそれぞれ保管するのが一般的です。
 労働条件通知書とは、労働者を雇用する時に、労働基準法第15条(労働条件の明示)の下記の項目を記載して、通知する書類です。
労働契約の期間
就業場所
業務内容
始業/終業時刻
休憩時間
休日/休暇
賃金の計算方法/締日支払日
解雇を含む退職に関する事項

神奈川労働局の見解では、正社員化したときに、労働条件通知書にした場合には、労働者署名の申立書を求める場合があるということです。

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改正情報 支給要件確認申立書 また、改定

2019年5月22日

重要なお知らせ

助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が変更となります。
※詳しくは「厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金」

令和元年5月7日の申請から別添をご提出ください。と、支給要件確認申立書が改定しています。

注意点は、令和元年5月7日の申請から別添をご提出ください。と即時に変更を求めています。

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令和元年度に使える助成金総まとめセミナーのお知らせ

2019年5月7日

大変急なお知らせになりますが、税理士法人日本会計グループ様日本会計コンサルティング株式会社様の主催で
2019年5月15日(水)13:30~16:40で助成金のセミナーの講師として、登壇いたします。
詳しくは、こちらの令和元年度に使える助成金総まとめをご覧ください。

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改正情報 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル変更点

2019年5月7日

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、4月19日夜に申請マニュアルが公表されました。主な変更点をお知らせします。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル(2019年度)

ページ数、行は、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアルでのページ数、行です。

項目 平成30年度 2019年度
就業規則の届出義務等 新規に掲載 5P、上9行
また、勤務間インターバルに関する規定が、事業実施期間中に、必要な手続を経て、施行されていることとしており、就業規則に規定する場合は、事業実施期間中に、所轄労働基準監督署長に届出されていることを成果目標達成の必須要件としています。ただし、常時10人未満の労働者を使用している事業場については、労働基準監督署への届出の代わりに、申請事業主及び労働組合等の労働者代表者の署名及び押印による申立書を添付することでも差し支えありません。
新規導入に該当するものがある場合の1企業当たりの上限額 P5、下4行表中
9時間以上11時間未満40万円
11時間以上50万円
P5、下4行表中
9時間以上11時間未満80万円
11時間以上100万円
適用範囲の拡大・時間延長のみの場合の1企業当たりの上限額 P5、下3行表中
9時間以上11時間未満20万円
11時間以上25万円

P5、下3行表中
9時間以上11時間未満40万円
11時間以上50万円
交付申請書の提出 P6、1手続きフローチャート中
平成30年12月3日(月)まで(必着)
P6、1手続きフローチャート中
2019年11月15日(金)まで(必着)
支給申請書の提出 P6、1手続きフローチャート中
平成31年2月15日(金)
P6、1手続きフローチャート中
2020年2月3日(月)
経費の助成対象となる上限額(税抜き) P7、上17行
・労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)の事業に係る経費は、合計30万円まで。講師謝金は1時間あたり10万円まで。
・労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発の事業に係る経費は、合計30万円まで。講師謝金は1時間あたり10万円まで。
・外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計30万円まで。
・就業規則、その他規程及び時間外・休日労働に関する協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計20万円まで。時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計2万円まで。
・就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計2万円まで。
P7、上17行
・労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)の事業に係る経費は、合計10万円まで。
・労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発の事業に係る経費は、合計10万円まで。
・外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計10万円まで。
・就業規則、その他規程及び時間外・休日労働に関する協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10万円まで。時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計1万円まで。
・就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計1万円まで。
人材確保に向けた取組の事業に係る経費は、合計10万円まで
交付申請書の受付の締切 P7、下13行
交付申請書の受付の締切は平成30年12月3日(月)です(必着)。
P7、下10行
交付申請書の受付の締切は2019年11月15日(金)です(必着)。
消費税仕入税額控除 新規に掲載
平成31年度までは、消費税仕入税額控除分について、決算後に政府に還付することになっていました。
2019年度より、原則として、消費税抜きが原則で、消費税込みが選択できることになりました。
[山上解説:還付の手続きが面倒ですが、手元残りで最大9万円違うため、顧客には消費税込みを勧めるほうが無難です。]
P9、上19行
6消費税仕入税額控除について
(1)助成対象経費からの消費税額の除外について
交付申請書の助成金申請額の算定段階において、消費税額は助成対象経費から除外して助成金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる事業主については、改善事業の遂行に支障をきたすおそれがあるため、消費税を助成対象経費に含めて助成金額を算定できるものとします。
免税事業者である事業主(様式第1号(続紙)4(2)ア)
②消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)事業主(様式第1号(続紙)4(2)イ)
③消費税法別表第3に掲げる法人の事業主(様式第1号(続紙)4(2)ウ)
④自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業主(様式第1号(続紙)4(2)エ)
(2)消費税額を含めて交付決定がなされた場合
交付決定で消費税額を含めて交付決定がなされた後、支給申請時に消費税仕入控除税額が明らかな場合には、消費税額を減額して報告頂くようお願いいたします。
(3)消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還(交付要綱第15条関係)
消費税額を含めて助成金を受給した事業主においては、消費税額の申告により消費税仕入控除税額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合も含む。)は、「時間外労働等改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」(様式第14号)を速やかに提出してください。
具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ申請書類等の書き方と留意点」(33頁)を参照してください。
事業遅延の届出 P9、下1行
なお、事業実施期間が2月1日(金)を超えるような変更は認められません。
P10、下12行
なお、事業実施期間が2020年1月15日(水)を超えるような変更は認められません。
消費税仕入税額控除 新規に掲載
平成30年度までは、消費税仕入税額控除分について、決算後に還付することになっていました。
2019年度より、原則として、消費税抜きが原則で、消費税込みが選択できることになりました。
P13、下7行表
4消費税の適用に関する事項(該当するもの一つに〇)
(1)
ア消費税額を助成対象経費に含めないで国庫補助所要額を算定
イ消費税額を助成対象経費に含めて国庫補助所要額を算定
(2)(1)でイを選択した理由
ア免税事業者である
イ簡易課税事業者である
ウ消費税法別表第3に掲げる法人である
エア~ウ以外の者であって、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する
消費税の選択 新規掲載 P16、上7行
所要額の内訳【税抜・税込】
【事業の具体例】
◆「労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)」
P15、上3行
管理職等に対して、労働時間等の設定の改善(労働時間、年次有給休暇等について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対して、労働時間等をより良いものとしていくこと。)の必要性等について周知を図るため、外部の講師(※)を招き研修を実施すること、外部の専門家(※)が開催するセミナーに参加すること等。
研修の実施に当たっては、研修参加者に全員に対しアンケートを実施して研修の成果を把握するとともに、研修を活かした改善措置等を実施するようにしてください。
(※)労務管理・経営面の専門家:社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタントなど
長時間労働等による健康面の専門家:医師、保健師、労働衛生コンサルタントなど〔合計30万円まで、講師謝金は1時間あたり10万円まで〕
P17、上3行
管理職等に対して、労働時間等の設定の改善(労働時間、年次有給休暇等について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対して、労働時間等をより良いものとしていくこと。)の必要性等について周知を図るため、外部の講師(※)を招き研修を実施すること、外部の専門家(※)が開催するセミナーに参加すること等。
研修の実施に当たっては、実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、研修参加者全員のアンケート結果、実施した際の写真を保管・整理してください。また、研修の成果を把握するとともに、研修を活かした改善措置等を実施するようにしてください。
(※)労務管理・経営面の専門家:社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタントなど
長時間労働等による健康面の専門家:医師、保健師、労働衛生コンサルタントなど〔合計10万円まで〕
◆「労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発」 P15、上13行
労働者に対して、労働時間等の設定の改善の必要性等について周知を図るため、外部の講師を招き研修を実施すること、ノー残業デー、ノー残業ウィークの実施、年次有給休暇の取得率の目標設定等に係る周知を行うこと、2週間程度の長期休暇制度の導入等取得しやすい雰囲気づくり等に係る啓発を実施すること等。
研修の実施に当たっては、研修参加者に全員に対しアンケートを実施して研修の成果を把握するとともに、研修を活かした改善措置等を実施するようにしてください。〔合計30万円まで、講師謝金は1時間あたり10万円まで〕
P17、上14行
労働者に対して、労働時間等の設定の改善の必要性等について周知を図るため、外部の講師を招き研修を実施すること、ノー残業デー、ノー残業ウィークの実施、年次有給休暇の取得率の目標設定等に係る周知を行うこと、2週間程度の長期休暇制度の導入等取得しやすい雰囲気づくり等に係る啓発を実施すること等。
研修の実施に当たっては、実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、研修参加者全員のアンケート結果、実施した際の写真を保管・整理してください。また、研修の成果を把握するとともに、研修を活かした改善措置等を実施するようにしてください。〔合計10万円まで〕
◆「外部専門家によるコンサルティング」 P15、下17行
外部専門家による業務体制等の現状の把握、問題点・原因の分析、対策の検討・実施等。コンサルティングの実施に当たっては、個々の労働者についてアンケートを実施するなどにより実態を把握し、問題点を分析したうえで、問題の解決に必要な改善措置を必ず実施してください。〔合計30万円まで。〕
P17、下14行
外部専門家による業務体制等の現状の把握、問題点・原因の分析、対策の検討・実施等。コンサルティングの実施に当たっては、実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、対象者全員のアンケート結果、実施した際の写真を保管・整理してください。また、問題の解決に必要な改善措置を必ず実施し、改善措置の実施内容が明らかとなる書類を保管・整理してください。合計10万円まで。〕
◆「就業規則・労使協定等の作成・変更」 P15、下10行
労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して限度基準以下の上限設定を行うために必要な就業規則・労使協定等の作成・変更、届出。就業規則、その他規程及び時間外・休日労働に関する協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計20万円まで。時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計2万円まで。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計2万円まで。
なお、成果目標の達成に向けた取組を主目的としない就業規則等の作成・変更に係る費用は助成対象となりません。
P17、下7行
勤務間インターバルの導入を行うために必要な就業規則・労使協定等の作成・変更、届出。本事業の実施に当たっては、交付要綱別紙に添付した規定例と同等以上の内容の規定を定めるとともに、変更後の規定が、就業規則等の他の規定と齟齬をきたさないよう確認してください。
就業規則、その他規程及び時間外・休日労働に関する協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10万円まで。時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計1万円まで。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計1万円まで。
◆「人材確保に向けた取組」 P15、下2行
求人情報サイトや求人情報誌、新聞等への求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成等。
P18、上4行
求人情報サイトや求人情報誌、新聞等への求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成、人材採用に向けたホームページの作成・変更等。〔合計10万円まで〕

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