ブログ

新助成金 人事評価改善等助成金の併給調整について

2017年7月20日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートして3か月たって、職業能力評価制度(ジョブカードの活用した評価)との併給調整がわかってきました。

1.企業内人材育成推進助成金の職業能力評価制度との併給調整について
下記の両方を満たしていれば、申請可能
(1)企業内人材育成推進助成金の計画期間が終わっていること(期間の短縮の届出可能)
(2)パンフ5ページ② 制度の改定の下段
前ページ【ロ】1~8の全てを満たした状態から、評価の対象と基準、評定と賃金の関係、賃金規程について、「さらなる生産性の向上に資する」ものとなるよう更に定めた。こと

2.キャリア形成促進助成金の職業能力評価制度との併給調整について
下記の両方を満たして、申請可能
(1)キャリア形成促進助成金の計画期間が終わっていること
①期間の短縮は、全ての制度の支給申請後であれば可
②①の例外で、例えば、技能検定報奨金制度の支給申請は終わっていないが、
技能検定報奨金制度の支給申請を放棄して、期間の短縮は可
(2)人事評価改善等助成金パンフ5ページ② 制度の改定の下段
前ページ【ロ】1~8の全てを満たした状態から、評価の対象と基準、評定と賃金の関係、賃金規程について、「さらなる生産性の向上に資する」ものとなるよう更に定めた。こと

2%以上の固定賃金アップを予定している企業は逃すのはもったいない助成金です。
新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

新助成金 人事評価改善等助成金の6/29改定

2017年7月15日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートして、6/29にリーフレットを改定しました。

1.制度整備助成50万円も2%の賃金アップの後での支給になりました。 P6下段

人事評価制度等の実施日とは、人事評価制度等を整備した後に、2%以上の賃金が増加
するものとして整備した人事評価制度等において適用される賃金表に基づく賃金が最初
に支払われる賃金支払日をいいます。
この場合、制度整備助成の支給申請においては、2%以上の賃金が増加するものとして
整備した人事評価制度等において適用される賃金表により、対象となる労働者の「毎月
決まって支払われる賃金」の額が、実際に概ね2%以上増加していれば、人事評価制度
等の実施を行ったものとして取り扱います。
なお、人事評価制度等の実施日における賃金額は、新しい人事評価制度を実施済みで
あって、人事評価の結果を反映させる前であっても先行して概ね2%以上の賃金増加を
実施する場合は必ずしも人事評価制度等の整備日以降に行われた人事評価の結果を反映
させたものでなくてもかまいません。

2.人事評価の結果で、労働者の賃金の額の引下げを行う等は出来ないことを明記しました。P5表7

 ※労働者の賃金の額の引下げを行う等、人事評価改善等助成金の趣旨・目的に反する
人事評価制度等は場合は、助成の対象とはなりませんのでご注意ください。

新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

出勤簿のデータを更新、H27.12.31まで追加

2017年6月14日

どんな助成金でも、労働契約書、出勤簿、賃金台帳(給与明細書)の整備は必須です。
やまがみ社会保険労務士事務所トップページ→計画申請時資料http://sr-ky.net/enhancementの
3.出勤簿(日々、残業時間を記録していく会社向け)
4.押印タイプ出勤簿(5. 時間外勤務申請書により残業を記録していく会社向け)
データを更新して、H27.12.31までを追加しました。

労働契約書、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳(給与明細書)ない場合(項目が不完全な場合)には、下記を参考に整備してください。
1. 労働契約書(労働契約書を取り交わしていないような場合に使用)
2. 労働条件確認書(労働契約書はあるが、古くて、現状と合わない場合に使用)
3. 出勤簿(日々、残業時間を記録していく会社向け)
4. 押印タイプ出勤簿(5. 時間外勤務申請書により残業を記録していく会社向け)
5. 時間外勤務申請書
6. 給与明細書

新しい助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

新助成金 人事評価改善等助成金の併給調整

2017年5月24日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートしました。
人事評価改善等助成金合計130万円と職場定着支援助成金の評価・処遇制度10万円は、併給調整がありますので注意が必要です。

職場定着支援助成金の評価・処遇制度10万円を平成29年4月1日以降で計画申請すると人事評価改善等助成金合計130万円は支給されません。

『職場定着支援助成金(管理制度助成コース(評価・処遇制度の雇用管理制度区分を含むもの)/制度導入助成』を受給している場合には、3年間経過していることが必要です。(平成29年3月31までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていた場合を除く)

1.平成29年3月31までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていた場合を除くため、平成29年4月1日以降での併給調整です。
2.職場定着支援助成金の研修制度 10万円、健康づくり制度 10万円などは、併給調整されません。

新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

生産性要件を満たすかで助成金額は、100万円?違う。

2017年4月13日

生産性要件を満たすかで助成金額は、差が付きます。
人事評価改善等助成金の目標達成80万円の他、助成金のコース毎に10万円程度の上乗せがあり、生産性要件を満たすかで、100万円前後の差が簡単につきます。生産性要件を満たすかを考えながら、助成金の申請タイミングを考えることも必要となっています。

「生産性要件」を満たすとは、
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること。
生産性゠(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
○ 生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。(具体的な助成額又は助成率は各助成金のパンフレット等をご覧下さい。)

(雇用環境の整備関係)
○職場定着支援助成金
雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース

○人事評価改善等助成金

○建設労働者確保育成助成金
認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース

○65歳超雇用推進助成金
高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース

(キャリアアップ・人材育成関係)
○キャリアアップ助成金
正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース

○人材開発支援助成金
特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース

(再就職支援関係)
○労働移動支援助成金
早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース

(雇入れ関係)
○地域雇用開発助成金
地域雇用開発コース

(最低賃金引き上げ関係)
○業務改善助成金

(仕事と家庭の両立関係)
○両立支援等助成金
事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース

「生産性要件」の計算では、雇用保険法の他、会計、勘定科目の知識が必要です。税理士簿記論合格、日商簿記1級合格の当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

新助成金 人事評価改善等助成金スタート

2017年4月13日

制度整備助成50万円と目標達成助成80万円で合計130万円の人事評価改善等助成金がスタートしました。

1.制度整備助成 50万円
手順は、人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けて、人事評価制度等を正規労働者等に実施すること。

2.目標達成助成 80万円
 この80万円は、「生産性要件」を満たすことが必要で、他の助成金のように10万円程度の加算ではないことに注意です。

 (1)生産性の向上「生産性要件」を満たす。
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること。
生産性゠(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
 (2)賃金の増加
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。
 (3)離職率の低下
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、300人以下の会社では、現状維持でいいです。

新しい人事評価改善等助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

人材開発支援助成金4/1スタート

2017年4月1日

キャリア形成促進助成金から4/1より人材開発支援助成金へ変更されましたが、制度導入コースでは、下記のように変更があります。

1.人材開発支援助成金では、(教育訓練・職業能力評価制度)が廃止されました。

2.大企業の支給(25万円)がなくなりました。

3.金額が47.5万円と50万円から5%下がりました。
なお、訓練コースでも5%下がり旧1/2が45%とされています。

4.生産性要件がつき、47.5万円が60万円にアップします。

5.教育訓練休暇等で、人数要件以外で、1日以上が累計5日以上となりました。

6.全コースで計画申請時に、企業全体の雇用する被保険者数が被保険者であることが確認できる書類(雇用契約書(写)等)(50人を超える場合は50人まで)必要となりました。まず、雇用契約書を整備してから、助成金の申請ということになります。

7.セルフ・キャリアドック実施計画書にキャリアコンサルタントの証明が必要となりました。

8.申請に当たっての留意事項が具体的に追加されました。
● 支給申請書などの内容によっては、審査に時間がかかることがあります。あらかじめご了承ください。
⇒生産性要件が入り、さらに遅くなることが予想されます。

● 人材開発支援助成金制度導入適用計画届(制度導入様式第1号)など、申請事業主が押印する印鑑については、雇用保険適用事業所設置届に押印した印鑑と同様の印鑑を使用してください。
⇒印鑑証明がとれる実印・・ということではないところが興味深いです。

● 各助成メニューで求めている添付書類は、原本から転記及び別途作成したものではなく、
実際に事業場ごとに調製し、記入しているもの、または原本を複写機を用いて複写したものを提出するようお願いします。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効となります。
⇒雇用契約書、出勤簿、賃金台帳の整備に配慮してください。

中小企業では、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度で95万円、技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度でプラス47.5万円が本線になります。
また、訓練コースでは、特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和しています。

新しい人材開発支援助成金でも、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上 幸一

キャリア形成促進助成金から人材開発支援助成金へ

2017年3月26日

キャリア形成促進助成金から人材開発支援助成金へ変更されますが、制度導入コースでは、下記のように変更があります。

1.人材開発支援助成金では、(教育訓練・職業能力評価制度)が廃止されました。
2.人材開発支援助成金では、キャリア形成支援制度導入コースと職業能力検定制度導入コースとに分かれて、計画申請、支給申請が別々となると思います。

キャリア形成促進助成金 3/31まで 人材開発支援助成金 4/1より
制度導入コース(教育訓練・職業能力評価制度)(廃止) キャリア形成支援制度導入コース
制度導入コース(セルフ・キャリアドック制度)
制度導入コース(技能検定合格報奨金制度) 職業能力検定制度導入コース
制度導入コース(教育訓練休暇等制度)
制度導入コース (社内検定制度)
制度導入コース (事業主団体助成制度)

人材開発支援助成金でも、情報収集して、進めていく所存です。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上幸一

キャリア形成促進助成金 廃止メニューの重要なお知らせが出ました。

2017年3月13日

キャリア形成促進助成金【重要なお知らせ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
(1)平成29年4月1日から以下の制度導入コースの助成メニューが廃止予定です。
○教育訓練・職業能力評価制度
○「事業主団体助成制度」のうち「教育訓練・職業能力評価制度」及び「教育訓練プログラムの開発」
上記メニューの計画の提出を予定している方は、平成29年3月31日までに労働局(一部ハローワーク)へ提出いただくようお願いします。

(2)平成29年4月1日から以下の重点訓練コースの助成メニューを見直し予定です。
○「成長分野等・グローバル人材育成訓練」のうち「成長分野等の事業主」が行う訓練
対象訓練を成長分野等の業種の事業主の行う訓練と限定せず、広く訓練内容に応じた助成メニューの訓練とします。

※平成29年度の詳しい制度概要については、平成29年4月1日に当ホームページにて公表予定です。
※上記についてのお問い合わせは
職業能力開発局企業内人材育成支援室(代表電話内線:5938)までお願いします。

キャリア形成促進助成金・制度導入コース(教育訓練・職業能力評価制度)は、廃止される予定ですので、(教育訓練・職業能力評価制度)の申請は、3月中にしましょう。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上幸一

東京都正規雇用等転換促進助成事業、平成29年度継続!

2017年3月8日

東京都正規雇用等転換促進助成事業が、平成29年度も継続しました。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/index.html

有期契約労働者等から正規雇用労働者への転換又は直接雇用では、
1人当たりキャリアアップ助成金60万円+東京都正規雇用等転換促進助成事業50万円で110万円となっています。

なお、支給要件が変わっていますので、注意を要します。

期間雇用社員の方を正社員とする計画がある会社の方はご相談ください。

やまがみ社会保険労務士事務所 代表 山上幸一

« 過去の記事