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平成31年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金・働き方改革支援コース

2019年1月31日

人材確保等支援助成金に新たに追加された働き方改革支援コースの情報です。
要件として、時間外労働等改善助成金を受けた事業主であること。
また、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に労働者1人当たり60万円の助成を行うことになります。

事例
労働者10人の会社が11時間の勤務間インターバル制度を実施し、
112.5万円の求人広告、133,334円の就業規則改定料金を支出

平成31年度の時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、
30人以下の労働能率の増進にかかる経費は4/5の助成、
① 112.5万円の4/5で90万円
就業規則改定費用は3/4の助成
② 133,334円の3/4で10万円
合計100万円

人材確保等支援助成金・働き方改革支援コースでは、
新たに3人の労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に60万円×3人で180万円

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平成31年度助成金改正情報 人材開発支援助成金の見直し

2018年12月22日

平成31年度助成金改正情報 人材開発支援助成金の見直し

今年も平成30年12月21日に第128回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。その資料5 雇用保険二事業について の中で、
「雇用保険二事業に係る平成29年度評価の平成31年度概算要求への反映状況」で、
№30人材開発支援助成金の見直しが記載されています。
【原文】
・eラーニング等を活用した職業訓練等に対して新たに助成対象に追加
・長期の教育訓練休暇制度を活用した事業主への助成の追加
・一般訓練コースについて、大企業への助成対象を拡大

【社労士山上の解説】
1.eラーニング等を活用した職業訓練等に対して新たに助成対象に追加
従来、eラーニング等を活用した職業訓練等は、下記により、対象としていませんでした。
平成31年度の改正で、eラーニング等を活用した職業訓練等を対象とすることになります。
人材開発支援助成金パンフレットP28
(表2)Off-JT訓練コースのうち助成の対象とならない訓練の実施方法
1通信制による訓練等(遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から現受講中の受講生の様子を見ることができるとともに質疑応答等ができる形態を除く)

2.長期の教育訓練休暇制度を活用した事業主への助成の追加
すでに、5日間の教育訓練休暇付与コースがありますが、拡充することになりました。
2018/5/11 日本経済新聞 では、
 支給額は1企業あたり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3~6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。
としています。

3.一般訓練コースについて、大企業への助成対象を拡大
従来、一般訓練コースについては、中小企業のみの助成であり、大企業には助成がありませんでした。平成31年度の改正で、大企業を助成の対象とします。
参照:人材開発支援助成金パンフレットP6 ②助成額・助成率

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平成31年度助成金改正情報 中途採用等支援助成金(仮称)

2018年12月22日

平成31年度助成金改正情報 中途採用等支援助成金(仮称)

今年も平成30年12月21日に第128回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。その資料5 雇用保険二事業について の中で、
「雇用保険二事業に係る平成29年度評価の平成31年度概算要求への反映状況」で、
№19(新規)中途採用等支援助成金(仮称)の創設が記載されています。
【原文】
【中途採用拡大コース】
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、生産性を向上させるために中途採用を拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)させた事業主に助成を行う。
※労働移動支援助成金中途採用拡大コースより組替え
【UIJターンコース】
内閣府の地方創世推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したUIJターン者を採用した中小企業等に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。
【生涯現役起業支援コース】
40歳以上の中高年齢労働者等が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員を(中高年齢者等)の雇い入れた場合に、その雇入れに要した経費(採用・募集経費等)の一部を伴う雇用機会の創出を行う事業主に対して助成する。
※生涯現役起業助成金より組替え

【社労士山上の解説】
中途採用拡大コースは、45歳以上の方の初採用する予定の会社で知っておいて欲しい助成金のコースです。
旧労働移動支援助成金中途採用拡大コース(3月末までの計画申請)は、
中途採用率の向上  50万円 生産性向上助成 25万円
45歳以上の方の初採用  60万円 生産性向上助成 30万円
です。
UIJターンコース、生涯現役起業支援コースの解説は省略します。

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平成31年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金に新コース

2018年12月21日

平成31年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金に新コース

今年も平成30年12月21日に第128回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。その資料5 雇用保険二事業について の中で、
「雇用保険二事業に係る平成29年度評価の平成31年度概算要求への反映状況」で、
№10 人材確保等支援助成金の新コースの創設が記載されています。
【原文】
また、新たに働き方改革支援コース(仮称)(※)を創設する。
※働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う。

【社労士山上の解説】
人材確保等支援助成金に、7つ目の「働き方改革支援コース」が平成31年度に新設されます。新規採用かつ雇用管理改善が要件で、対象は中小企業のみとなっています。

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ジョブ・カード(写)の追加提出について

2018年12月2日

キャリア形成促進助成金・人材開発支援助成金の支給申請時に、
平成31年4月1日以降に教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をされる際の添付資料に以下の書類が追加されます。
(注)平成31年4月1日以降となっていますが、東京労働局、沖縄労働局、富山労働局等で先行取得しています。事前に確認してください。

1.教育訓練・職業能力評価制度助成
職業能力評価に使用したジョブ・カードの写し

2.セルフ・キャリアドック制度助成
キャリア・コンサルティングに基づき作成したジョブ・カード一式
〇職業能力証明シート(様式3-1・2)
〇職務経歴シート(様式2)
○キャリア・プランシート(様式1-1)
〇職業能力証明(訓練成果・実務)シート様式3-3)

3.下記のように黒塗りが可能です。
セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請におけるジョブ・カード一式(写)については、キャリア・コンサルティングを受けた労働者の個人情報の記載事項(各シートの労働者氏名及びキャリア・プランシート第2面の実施日時、キャリア・コンサルティング実施者の所属、氏名等を除く。)について、労働者が非開示を希望する記載事項を黒塗りにしたものでも差し支えございません。

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助成金の郵送受付が平成30年10月からできるようになりました。

2018年9月28日

下記のように、助成金の郵送受付が平成30年10月からできるようになりました。
郵送受付窓口がアップされましたので、簡易書留とするなどに注意して進めてください。
また、助成金の「計画届・申請書等チェックリスト」が揃いました。
ご活用ください。
別途、都道府県毎にチェックリストが用意している場合がありますのでご注意ください。

重要なお知らせ

○平成30年10月1日から「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始します。

郵送受付開始リーフレット
※郵送先はこちらになります
雇用関係助成金郵送受付窓口一覧
※書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用の上、郵送ください。
なお、当該チェックリストは、基本的な様式や、添付書類をリスト化したものです。
ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。
計画届・申請書等チェックリスト

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平成30年度新設 両立支援等助成金(育児目的休暇)

2018年9月3日

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の男性労働者の育児休業時に合わせて+5日間の育児目的休暇28.5万円を申請可能となりました。(以下、中小企業の場合)

  男性労働者の育児休業 育児目的休暇
休業と休暇の
要件
(P6、P10)
【別々に取ることが両方の助成金取得の要件】
雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する、連続5日以上の育児休業を取得させた。 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に対して、子の
出生前6週間または出生後8週間以内(出生日も含む)に、育児目的制度に基づき、労働者1人につき合計して5日以上の育児目的休暇を取得させた。
とる期間は? 子の出生後8週間以内に開始
【子の出生後8週間目の日(最終日背)からでもよい】
【出生日の前ではない】
子の出生前6週間または出生後8週間以内(出生日も含む)
【子の出生後8週間以内に5日間】
【子の出生前6週間でもよい】
連続か? 連続すること 連続しなくていい
休日の取扱は? 休業期間の全てが休日、祝日などの場合は対象になりません。
労働者から申し出のあった育児休業期間中に【一日でも】所定労働日が含まれていることが必要です。
所定労働日に取得【休日はダメ】
した育児目的休暇が対象です。既に育児休業に入っている労働者が、当該休業中に育児休暇制度を利用しても支給対象とはなりません。
支給額は? 1人目 57万円<72万円> 
2人目~加算 14.25万円<18万円>あり
1回だけ28.5万円<36万円>
規定例 育児・介護休業等に関する規則 厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html
左記の育児・介護休業等に関する規則第25条の第1項に追加、現第1項は第2項へ変更 出生後8週間以内(出生日も含む)の子を養育する従業員は、育児のために就業規則第23条に規定する年次有給休暇とは別に、子の出生前6週間または出生後8週間以内(出生日も含む)に、合計して5日の育児目的休暇を取得することができる。
事例:9/1(水)が出産日で、
土日が休日
9/7(金)、9/8(土)、
9/9(日)、9/10(月)、
9/11(火)
8/24(金)、8/28(火)、
9/3(月)、9/18(火)、
9/25(火)

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平成31年度改正情報 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)倍額か?

2018年8月25日

早くも、8月末の平成31年度概算要求の関係で、平成31年度改正情報です。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が倍額になるとの情報があります。

11時間以上なら1企業当たり(現行50万円)100万円を支給
9時間以上11時間未満なら、1企業当たり(現行40万円)80万円を支給

この勤務間インターバル導入コースでは、就業規則の改定料、勤怠管理システム、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」として
POS装置を導入し在庫管理の負担を軽減する(小売業)
自動食器洗い乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減する(飲食店)
成分分析計を携帯型のものに更新し作業場と事務所間の移動時間を削減する(製造業)
入出荷システムを導入し入出荷と在庫管理を連動させ業務の効率化を図る(倉庫業)
ダンプカーを追加導入し待ち時間を削減することで時間外労働を縮減する(建設業)
業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る(学習塾経営)
美容機器を更新し複数の施術を1台で行うことで移動時間を削減する(美容業)
3DCAD専用機を導入し作図に要する時間を縮減する(設計業) なども
対象で幅広く利用可能です。

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夏休みのお知らせ

2018年7月21日

やまがみ社会保険労務士事務所では、
平成30年8月11日(土)から8月15日(水)まで夏休みとなります。
メール返信などが遅くなりますが、悪しからずご了承ください。
緊急時は、携帯090-1739-4690までお願いします。

平成30年度改正 人材確保等支援助成金の(特選)注意点

2018年7月4日

1.人材確保等支援助成金:雇用管理制度助成コース 旧職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)(以下、職定金)との違いについて
(1)各コースでの導入時10万円 ⇒ 支給無し
イ.評価・処遇制度、ロ.研修制度、ハ.健康づくり制度、ニ.メンター制度で、職定金の時代は、導入時10万円がありましたが無くなりました。
(2)評価時離職率 85%等 ⇒評価時離職率が30%以下 (パンフレット9ページ)
最大100%から9人以下では15%ダウンで85%以下で、職定金の時代はよかったのですが、評価時離職率が30%以下という条件となりました。

2.人材確保等支援助成金:人事評価改善等助成コース 旧人事評価改善等助成金(以下、人事金)
(1)目標達成助成:80万円が人事金の時代は、1年後でしたが、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後となりました。
(2)期間雇用者等を明確に人事金の時代は除外していましたが、期間雇用でも反復継続する者や(a)期間の定めなく雇用されている者では、週数時間でも対象としました。
次の(a)又は(b)のいずれかに該当する者は対象とする。(パンフレット6ページ)
(a)期間の定めなく雇用されている者
(b)一定の期間を定め雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と見なせる者(雇い入れ時に一定の期間(1か月、6か月など)を定めて雇用されていた労働者が、その雇用期間が反復更新されることで過去1年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から1年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。)
(3)人数の変動
制度の対象となる労働者の人数が増減10%以上で、人事金の時代は変更届が必要でしたが、新制度では、良くなって、制度の対象となる労働者の人数が当初の人事評価制度整備計画の50%又は5人以上減少するような対象者の範囲及び人数の変更は、人事評価制度等の整備予定日までに行うこと。(パンフレット9ページ)
なお、増加はいらないです。

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