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改正情報 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

2019年4月15日

キャリアアップ助成金 正社員化コースの平成31年4月1日改正の部分をキャリアアップ助成金のご案内(PL310404 №5)よりピックアップしました。

キャリアアップ助成金のご案内(PDF)

  1. 正社員求人に応募して有期契約労働者として雇用された場合はダメ
    キャリアアップ助成金のご案内(PL310404 №5)15ページ上1行
    ②正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等(正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者等で雇用された者を含む。)でないこと。
  2. 正規雇用労働者になったあと、有期契約労働者への転換が予定されている場合はダメ
    キャリアアップ助成金のご案内(PL310404 №5)15ページ下5行
    ⑧支給申請日において、正規雇用労働者については有期契約労働者、または無期雇用労働者、無期雇用労働者については有期契約労働者への転換が予定されていない者であること。
  3. 賞与を5%アップの対象とするときは、最低限支給月まで規定していないとダメ
    キャリアアップ助成金のご案内(PL310404 №5)16ページ上22行
    ※6賞与(就業規則または労働協約に支給時期(「○月○日に支払う。」「○月に支給する。」など最低限支給月まで規定しているもの。)および支給対象者が明記されている場合であって、転換等後6か月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている場合(当該算定期間中に賞与が1度も支給されていない場合には、支給申請時点で支給時期および金額が確定しているものを含む。
    ただし、転換時期や支給時期のタイミング等により実態として処遇の改善が確認できない場合は算定から除く。)に限り含めることができる。)や定額で支給されている諸手当(名称の如何は問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものは除く。)を含む賃金の総額。
    転換等前後で所定労働時間や支給形態等が異なる場合は1時間当たりの賃金。
    支給対象事業主が実施した人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等であって、転換等前の期間が6か月未満の場合は転換前の雇用期間に応じた賃金。
  4. 賞与規定の例を明らかにしました
    キャリアアップ助成金のご案内(PL310404 №5)27ページ上1行
    賞与、諸手当等の就業規則または労働協約への規定例
    第○章賃金
    第○条(賞与)

    1. 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者※に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、または支給しないことがある。
      算定対象期間 支給日
      月  日から  月  日まで 月  日
      月  日から  月  日まで 月  日
    2. 前項の賞与の額は、会社の業績および労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
      ※就業規則の適用範囲が、会社内の労働者全員に適用されていて、別に規則の定め等がない場合の例。

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改正情報 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)変更点

2019年4月15日

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、4月2日に交付要綱、支給要領が発表されました。申請マニュアルが準備中で不明点もありますが、現段階での変更点をお知らせします。
厚生労働省:時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

項目 平成30年度 平成31年度
交付要綱
上限
9時間以上11時間未満 40万円 9時間以上11時間未満 80万円
11時間以上  50万円 11時間以上 100万円
支給要領
支給対象の事業と支給単価等の上限
また、助成対象経費について、次のとおり支給単価等の上限を定める。

  1. 労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)の事業、労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発の事業に係る経費は、それぞれ合計30万円までとし、講師謝金は1時間あたり10万円までとする。
  2. 外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計30万円までとする。
  3. 就業規則、その他規程及び時間外・休日労働に関する協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計20万円までとする。時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計2万円までとする。
  4. 就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計2万円までとする。
また、助成対象経費について、次のとおり支給単価等の上限を定める。

  1. 労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)の事業、労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発の事業に係る経費は、それぞれ合計10万円までとする。
  2. 外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計10万円までとする。
  3. 就業規則、その他規程及び時間外・休日労働に関する協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10万円までとする。時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計1万円までとする。
  4. 就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計1万円までとする。
  5. 人材確保に向けた取組の事業に係る経費は、合計10万円までとする。
厚労省HP
交付申請の締切り
申請の受付は
平成30年12月3日まで
申請の受付は
平成31年11月15日(金)まで(必着)です。
交付要綱
支給申請の締切り
改善事業主は、事業実施期間が終了したときは、その日から起算して1か月を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月15日のいずれか早い日までに 改善事業主は、事業実施期間が終了したときは、その日から起算して1か月を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月3日のいずれか早い日までに

改正情報 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)

2019年4月14日

改正情報 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)の平成31年4月1日改正の部分を人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース) のご案内(PL310401 開企04) の7ページよりピックアップしました。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000500312.pdf

① 教育訓練休暇付与コース内に新制度を新設
昨年度から導入された教育訓練休暇付与コース内に「長期教育訓練休暇制度」が新設されました。この制度は制度導入・適用計画期間内(3年間)に、雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く。)の教育訓練休暇取得開始日より1年の間に、所定労働日において120日以上の当該休暇を付与した事業主に対して助成を行う制度です。詳しくはP.49以降の記載をご参照ください。

② 一般訓練コース及び教育訓練休暇付与コースのうち長期教育訓練休暇制度における生産性要件の適用について
一般訓練コースにおける生産性要件の適用について、実績主義から成果主義(訓練開始年度の前年度とその3年後の生産性を比較)に変更。また、教育訓練休暇付与コースに新設される長期教育訓練休暇制度の生産性要件の適用についても、成果主義(当該制度導入後最初に適用した被保険者の休暇取得開始日の属する年度の前年度とその3年度後の生産性を比較)が適用されます。
例: 訓練開始が2019年度の場合→ 2018年度の生産性と2021年度の生産性を比較

③ e-ラーニングを活用して行う教育訓練を助成対象化
一般訓練コースにおいて、通信制等(e-ラーニングを含む)により実施される訓練(一般教育訓練給付指定講座に限る)が助成対象(経費助成のみ)に追加されます。

④ 大企業が助成対象となるコースが増加
一般訓練コース及び教育訓練休暇付与コースの助成対象に大企業が追加されます。

⑤ 東日本大震災に係る暫定措置対象範囲
適用対象地域が福島県のみとなります。

⑥ OJTカリキュラムの項目の明確化
OJTによる実施が要件となっている訓練を行う際に提出するカリキュラムの項目が明確化されます。(訓練参考様式第1号)

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改正情報 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

2019年4月14日

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の平成31年4月1日改正の部分を人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)リーフレットよりピックアップしました。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000497385.pdf

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)リーフレットP3
申請期間の考え方 【例外的なケース 】の人事評価制度整備計画の改正
※あらかじめ「例外的なケース」で制度整備助成の支給申請を検討されている場合であっても、人事評価制度整備計画は「原則的なケース」で提出してください。

(例)人事評価制度等の整備を2019.10.1に行い、人事評価期間が12ヶ月間あり、当該人事評価制度等に基づく人事評価を反映させた賃金の支払いが2020.10.25である場合(月末締め翌月25日払いの場合)
この場合には、2020.10.26から支給申請となるのが原則です。

(例)人事評価制度等の整備を2019.10.1に行い、人事評価期間が12ヶ月間あるが、当該人事評価制度等に基づく賃金の支払いを2019.11.25に行った場合(月末締め翌月25日払いの場合)
例外的なケースとして、2019.11.26から支給申請が前年度通りできます。
制度整備助成支給申請の書式も、原則的なケースと例外的なケースと別れました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199316.html

様式第6号参考様式1~2
賃金アップ計算書(制度整備助成支給申請時)【原則的なケース】 Word[37KB]
PDF[198KB]

様式第6号参考様式3~4
賃金アップ計算書(制度整備助成支給申請時)【例外的なケース】 Word[38KB]
PDF[199KB]

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改正情報 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

2019年4月14日

改正情報 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の平成31年4月1日改正の部分を改正情報 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)リーフレットよりピックアップしました。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000496795.pdf

前年度まで、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、いわゆる解雇等の制限がなかったのですが、計画開始日の前日から起算して6か月前から雇用管理制度整備計画期間の末日までの期間について、今年度から解雇等の制限があります。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)のご案内の11ページ下14行目
(5)計画開始日の前日から起算して6か月前から雇用管理制度整備計画期間の末日までの期間について、雇用する雇用保険被保険者(「雇用保険法第38条第1項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第43条第1項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。」)を事業主都合で解雇等していないこと(同一事業主の全ての適用事業所が対象)。

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改正情報 インターバル助成金 4/3受付開始、限度額倍増最大100万円!

2019年4月3日

平成31年度のインターバル助成金=時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、限度額が最大100万円と倍増が確定しました。

このインターバル助成金が平成31年4月2日夜に厚生労働省HPを改定して、4月3日から交付(計画)申請を受付開始しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
申請マニュアルがまだアップしていないので、速報としてお知らせします。

1.支給限度額の倍増
勤務間インターバルが、
11時間以上なら1企業当たり最大(旧50万円)100万円を支給
9時間以上11時間未満なら、1企業当たり最大(旧40万円)80万円を支給

2.交付申請受付時期の前倒し
申請の受付は平成31年11月15日(金)まで(必着)です。
(昨年は12月1日までとなっていて、2週間前倒しとなりました。)
なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月15日以前に受付を締め切る場合があります。
とさらに警告しています。

3.支給申請時期の前倒し
事業実施期間が終了したときは、その日から起算して1か月を経過した日又は令和2年2月3日までのいずれか早い日までに支給申請が必要です。
(昨年は2月15日までとなっていて、2週間前倒しとなりました。)
この助成金は、期間終了後1ヶ月以内の支給申請を要求しています。また、添付書類が完全にそろわないと支給申請を受け付けません。ご注意ください。

添付書類で、賃金台帳、出勤簿なしは変わりません。
「支給要領の第3支給等の手続、2助成金の支給等」の添付書類の列記を見る限り、時間外労働等改善助成金支給要領(勤務間インターバル導入コース)を見る限り、賃金台帳、出勤簿は必要ありません。

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改正情報 人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)速報

2019年4月1日

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が発表されました。速報でお知らせします。
厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313_00001.html

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。)の支給を受けた中小企業事業主であって、
雇用管理改善のための計画を策定し、労働局の認定を受けて
新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して、次のとおり助成する。

計画達成助成 1年後 《支給額》
雇い入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合は、40万円)
※10人分を上限とする。

目標達成助成 3年後 《支給額》
生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者1人当たり15万円(短時間労働者の場合は、10万円)

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改正情報 支給要件確認申立書 大改定

2019年4月1日

注目の助成金の改定情報の前に
厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

重要なお知らせ
助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が変更となります。平成31年4月1日の申請から別添をご提出ください。
と、支給要件確認申立書が改定しています。

注意点は、
平成31年4月1日の申請から別添をご提出ください。と即時に変更を求めています。
また、役員等の氏名、役職、性別及び生年月日が記載されている別紙「役員等一覧」及び役員等の氏名、役職が確認できる役員名簿等を添付している。
として、いわゆる法人登記簿をとってもわからない役員等全員の生年月日が求められまし支給申請前に、役員等全員の生年月日を調べておくことが必要となりました。

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平成31年度改正情報 人材開発支援助成金・「長期」教育訓練休暇制度

2019年3月24日

人材開発支援助成金・教育訓練休暇付与コースに新たに追加される長期教育訓練休暇制度の情報です。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
パブリックコメント募集(平成31年3月23日まで)より

11.人材開発支援助成金

教育訓練休暇付与コースの見直し
・対象事業主に中小企業事業主以外の事業主を追加する。
・長期の教育訓練休暇制度を導入し、120日以上の休暇取得実績が生じた事業主に対する助成措置を設ける。

【新設制度の概要】
・教育訓練休暇付与コース(長期教育訓練休暇制度)
《助成対象となるための主な用件》
①被保険者(有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者を除く。以下この②において同じ。)が自発的職業能力開発を受けるために必要な120日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入する事業主であること。
②被保険者に長期教育訓練休暇を付与し、休暇を取得させた事業主であること。
③事業内職業能力開発計画を被保険者に周知するとともに、長期教育訓練休暇制度の導入及び適用に係る計画(以下「制度導入・適用計画」という。)を作成し、被保険者に周知した事業主であること。
④制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
《支給額》
経費助成:20万円〈24万円〉
賃金助成:6,000万円〈7,200円〉/人・日
※賃金助成は有給休暇を取得した場合のみ助成。1人につき150日間が上限。
※被保険者が100人未満の事業主は1人、100人以上の事業主は2人が上限。
※〈   〉は生産性要件を満たした場合の金額

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平成31年度改正情報 人材確保等支援助成金・働き方改革支援コースその3

2019年3月24日

人材確保等支援助成金に新たに追加される働き方改革支援コースの情報その3です。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
パブリックコメント募集(平成31年3月23日まで)より

7.人材確保等支援助成金
働き方改革支援コースの新設
【新設制度の概要】
時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。)の支給を受けた中小企業事業主であって、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して、次のとおり助成する。

《支給額》
雇い入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合は、40万円)
※10人分を上限とする。
※生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者1人当たり15万円(短時間労働者の場合は、10万円)

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