平成31年度助成金改正情報 人材開発支援助成金の見直し

2018-12-22

平成31年度助成金改正情報 人材開発支援助成金の見直し

今年も平成30年12月21日に第128回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。その資料5 雇用保険二事業について の中で、
「雇用保険二事業に係る平成29年度評価の平成31年度概算要求への反映状況」で、
№30人材開発支援助成金の見直しが記載されています。
【原文】
・eラーニング等を活用した職業訓練等に対して新たに助成対象に追加
・長期の教育訓練休暇制度を活用した事業主への助成の追加
・一般訓練コースについて、大企業への助成対象を拡大

【社労士山上の解説】
1.eラーニング等を活用した職業訓練等に対して新たに助成対象に追加
従来、eラーニング等を活用した職業訓練等は、下記により、対象としていませんでした。
平成31年度の改正で、eラーニング等を活用した職業訓練等を対象とすることになります。
人材開発支援助成金パンフレットP28
(表2)Off-JT訓練コースのうち助成の対象とならない訓練の実施方法
1通信制による訓練等(遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から現受講中の受講生の様子を見ることができるとともに質疑応答等ができる形態を除く)

2.長期の教育訓練休暇制度を活用した事業主への助成の追加
すでに、5日間の教育訓練休暇付与コースがありますが、拡充することになりました。
2018/5/11 日本経済新聞 では、
 支給額は1企業あたり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3~6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。
としています。

3.一般訓練コースについて、大企業への助成対象を拡大
従来、一般訓練コースについては、中小企業のみの助成であり、大企業には助成がありませんでした。平成31年度の改正で、大企業を助成の対象とします。
参照:人材開発支援助成金パンフレットP6 ②助成額・助成率

 人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

ご相談は無料です。お問い合わせはこちら

←「」前の記事へ