令和5年度助成金改正 働き方改革助成金(適正管理コース)
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働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)の募集が4月3日スタートしました。
改正点、注意点などを列記しました。情報として、ご利用ください。
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
□令和5年度改正点
助成額100万円、支給要件について、改正箇所は見られません。
ただし、他の働き方改革推進支援助成金と共通で、労働時間等設定改善委員会の議事録について、注意が必要です。
財務省 予算執行調査資料 総括調査票(令和4年7月公表分)
(14) [厚生労働省] 働き方改革推進支援助成金
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2022/sy0407/14.pdf
「働き方改革」(時間外労働の短縮や休暇制度の利用等)を推進するために、労使間の話し合いの機会を持つことを徹底し、幅広く現場の意見も反映した事業計画の策定を求め、当該事業計画の提出と併せて、現在作成・保管を求めている、話し合い過程の議事録等を助成金の支給審査過程で
チェックすべき。
とされていて、話し合い過程の議事録等の審査がより厳格になることが予想されます。
□事前36協定要件
令和5年3月31日までに、事前36協定要件(月限度時間の要件無し)
□支給要件
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3まで全ての目標達成を目指して実施してください。
1:全ての対象事業場において、新たに勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム(※)を用いた労働時間管理方法を採用すること。
※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。
2:全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること。
3:全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。
□ダウンロード案内
リーフレット
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001082550.pdf
申請様式
目的に合わせて以下の様式をご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
から、ダウンロードしてください。
具体的な記載例は申請マニュアルをご参照ください。
1.交付申請書の提出
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」(様式第1号)
2.支給申請書の提出
「働き方改革推進支援助成金支給申請書」(様式第10号)及び「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」(様式第11号)
3.交付決定後に事業の内容を変更される場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」(様式第4号)
4.交付決定後に事業を中止または廃止しようとする場合
「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」(様式第7号)
5.事業遅延の届出をされる場合
「働き方改革推進支援助成金事業完了予定期日変更報告書」(様式第8号)
6.実施状況の報告をされる場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」(様式第9号)及び「働き方改革推進支援助成金支払状況報告書」(様式第9号の2)
7.消費税仕入控除税額が確定した場合
「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」(様式第14号)
支給申請時の就業規則の申立書(例示様式)
※常時10人未満の労働者を使用している事業場であって、労働基準監督署へ就業規則の届出を行っていない場合に提出していただきます。
申請マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/001089990.pdf
交付要綱及び支給要領
交付要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/001082557.pdf
支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/001082559.pdf
よくあるご質問について (注)働き方改革推進支援助成金Q&Aです。
よくあるご質問(令和4年5月2日更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
参考サイト 東京労働局 働き方改革推進支援助成金について
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122923.html
【ビスアップ総研 第13回 助成金収益化実践塾】開講中
4月18日(火)、5月9日(火)、5月23日(火)、6月6日(火)
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等
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