やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 (自動車関係) 長時間労働恒常化要件で、送迎用の自動車の導入」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通）
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金_長時間労働恒常化要件とは、月60時間を超える36協定が2年間連続して届出してあることで、一定の乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンが可能となります。
一定の乗用自動車について、送迎用の自動車の導入が労働能率の増進効果が認められるものであれば、支給対象となりうる。
という判断を示したものです。

働き方改革推進支援助成金Q&A21ページ

№ Ⅱ-③-19

【問い合わせ内容】
当該取組（自動車の購入）が助成金対象としてよいかどうかご教示いただきたい。
①不動産仲介事業と清掃事業を行う事業所（社用車なし）
現在、清掃事業を担当しているパート従業員は、車を持っていない・自宅から清掃場所までが遠いといった理由から、不動産仲介業に従事する従業員が、パート従業員らの送迎業務を自家用車で行っている。社用車を１台増やすことで、パート従業員同士で乗り合わせて清掃場所へ行けるようになり、不動産仲介業に従事する従業員の送迎業務がなくなる。１日２時間ほど送迎業務に時間を使っているため、月40 時間ほどの業務効率化を図ることができるというもの。
②造船会社の下請企業
現在、運転免許を持たない外国人実習生の送迎（事務所⇔現場や講習会場）に運転免許を持つ日本人従業員の自家用車を使用している。現場が複数箇所に及ぶことがあること、自家用車1 台に乗れる人数が限られていることから、自家用車数台を使用している。送迎
業務は月５回ほど。１回の送迎にかかる時間は約20 分。１か月に換算すると約３時間を送迎業務に費やしている。社用車として乗用車を１台購入することで、一回に送迎できる人数を増やすことができ、日本人従業員が運転に費やす時間を削減できるというもの。

【(厚生労働省)回答】
本件①及び②の事業主が、支給要領の別紙２の特例要件（長時間労働恒常化要件）を満たし、且つ本件送迎用の自動車の導入が労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業に該当するもの（労働能率の増進効果が認められるもの）であれば、支給対象となりうる。
なお、「労働能率の増進に資する設備・機器等」に該当するかどうかは、労働者が直接行う業務負担を軽減する、または生産性向上により労働時間の縮減に資する設備・機器等かどうかで判断される。また、労働能率の増進効果については、明確に客観的かつ合理的な疎明が必要である。したがって、本件は上記要件を踏まえ、①、②共に具体的な労働能率の増進効果について、客観的かつ合理的な疎明（※）を求めて判断（事実認定）されたい。
（※）①については、業務日誌等客観的な資料による「１日２時間ほど送迎業務に時間を使っている」ことの現状（実態）確認、及び「月40 時間ほどの業務効率化を図ることができる」ことの積算根拠などの疎明を求め、判断（事実認定）されたい。②についても、①同様に現状の実態確認と改善効果について客観的かつ合理的な疎明を求めて判断（事実認定）されたい。

【無料セミナー　12.2(火)開催_令和8年度助成金最新改正情報セミナーのご案内】
今、何をすべきかわかる！　
厚労省概算要求から読み解く令和8年度助成金最新改正情報セミナー　
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/62/

□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。