１．企業内人材育成推進助成金の４つの制度
企業内人材育成推進助成金は、教育訓練・職業能力評価制度は、どちらかの選択となっていて、４つに分けられます。
（１）教育訓練制度
労働者に訓練時間数が20時間以上の教育訓練を実施する制度
（２）職業能力評価制度
労働者にジョブ・カード活用して職業能力評価を実施する制度
（３）キャリア・コンサルティング制度
労働者にキャリア・コンサルティングを実施する制度
（４）技能検定合格報奨金制度
労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度

２．企業内人材育成推進助成金の支給額は下表のようになります。（　　）は中小企業以外
制度名 制度導入助成額
　　　　　　　　　　　　　　　　　実施・育成助成額　　　　　　 一人あたりの額
　教育訓練・職業能力評価制度 50 万円 (25 万円 ) 5 万円 (2.5 万円 )
キャリア・コンサルティング制度 30 万円 (15 万円 ) 5 万円 (2.5 万円 )
　　　　　　　　－ 15 万円 (7.5 万円 )
技能検定合格報奨金制度 　　　　20 万円 (10 万円 ) 5 万円 (2.5 万円 )

（注）中小企業とは、
小売業（飲食店を含む） ５０人以下　又は　５，０００万円以下
サービス業 １００人以下　又は　５，０００万円以下
卸売業 １００人以下　又は　１億円以下
その他 ３００人以下　又は　３億円以下

３．なぜ、職業能力評価制度か
（１）費用がかからないから
教育訓練制度では、教育訓練費用がかかります。キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度でも費用、報奨金がかかります。
　職業能力評価制度は、ジョブ・カード交付を要件とし費用がかかりません。

（２）教育研修の自由度が高いから
　教育訓練制度では、２０時間以上の時間の要件がありますが、職業能力評価制度では、例えば、ＤＶＤを数時間視聴してからの、能力評価すればよく、自由度が高いといえます。

（３）キャリア形成促進助成金との併用ができるから
２０時間以上の時間の教育訓練であれば、併給調整のある企業内人材育成推進助成金の教育訓練制度を適用せずに、その教育訓練は、キャリア形成促進助成金で、１／２等の費用助成、８００円等の訓練時間助成を受けた上で、職業能力評価制度であれば、併給ができます。

企業内人材育成推進助成金　職業能力評価制度なら、当事務所にお問合せください。
教育訓練機関２７年のキャリアと１００件を超える助成金申請の実績で期待に応えることができると思います。

やまがみ社会保険労務士事務所　代表　山上幸一