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今回は、「交付決定後における成果目標（「年休の計画的付与の導入」）の追加申請について」について説明します。

交付決定後における成果目標（「年休の計画的付与の導入」）の追加申請について変更内容が成果目標の追加のみである場合であっても、計画変更を認められる。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(令和5年７月31日改定版)17ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130838.pdf
【Ⅱ 事業実施期間、成果目標等】 Ⅱ-②（労働時間短縮・年休促進支援コースについて）
№
Ⅱ-②時短-6
【目次】
交付決定後における成果目標（「年休の計画的付与の導入」）の追加申請について
【問い合わせ内容】
事業主からの申請時、事業の目的（成果目標）には、「時間単位年休の導入かつ特別休暇の導入」及び「賃金引上げ」が選択されており、これについて交付決定を行ったところ。その後、事業主より、成果目標に「年休の計画的付与の導入」を追加した変更申請書の提出がなされたが、この変更申請は認められるか。
【回答】
交付要綱第9条の第1項において、交付決定後事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ様式第4号「働き方改革推進支援助成金事業計画変更申請書」を提出し、承認を受けるとされているおり、様式第4号には事業の目的（成果目標）が含まれている。
よって、変更内容が成果目標の追加のみである場合であっても、計画変更を認めても差し支えない。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※）提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

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【開催日時】
2024/08/22(木)　13:00～17:00（開場12:30）
【主な内容】
働き方改革助成金とは働き方改革助成金(時短・年休コース)の概要・営業他就業規則、研修の見積書、請求書等の発行働き方改革助成金(時短・年休コース)の交付申請・支給申請
【講師】
やまがみ社会保険労務士事務所社会保険労務士　山上幸一先生
【料金】
1名様につき 55,000円（税込み）

詳しくは、⇩
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今回は、「時間外・休日労働時間 60 時間超の対象者と導入予定機器（労働能率増進機器）の対象者が異なっても良い」について説明します。

時間外・休日労働時間 60 時間超の対象者(工場の工員)と導入予定機器（労働能率増進機器）の対象者(事務員向けのシステム)が異なっても良い

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(令和5年７月31日改定版)17ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130838.pdf
【Ⅱ 事業実施期間、成果目標等】 Ⅱ-②（労働時間短縮・年休促進支援コースについて）
№
Ⅱ-②時短-5
【目次】
「 36 協定の時間外・休日労働時間数の短縮」において、時間外・休日労働時間 60 時間超の対象者と導入予定機器（労働能率増進機器）の対象者が異なっても良いか
【問い合わせ内容】
「 36 協定の時間外・休日労働時間数の短縮」において、時間外・休日労働時間 60 時間超の対象者と導入予定機器（労働能率増進機器）の対象者が異なっても良いか
運送業を営む事業主から「月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減」を成果目標とする交付申請があった。
当該事業場にはトラック運転手と事務員がおり、トラック運転手が使用する予定の「労働能率の増進に資する設備・機器の導入」を対象事業とするものであったが、36協定で定める時間外・休日労働時間数はトラック運転手が45時間、事務員が60時間であり、計画では事務員のみの時間外・休日労働時間数を月45時間に縮減するとされていた。
当該機器の導入によって、労働能率が増進するのは主にトラック運転手であると考えられるが、事務員のみの時間外・休日労働時間数を縮減することを成果目標として設定することができるか。
【回答】
要綱・要領では、改善事業の取組内容と成果目標の内容が一致することを要件としていないため、本件のように、当該事業場に労働能率の増進に資する機器を導入し、事業場全体で60時間超え時間外労働を60時間以下にする場合には支給対象となる。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※）提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

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【主な内容】
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やまがみ社会保険労務士事務所社会保険労務士　山上幸一先生
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今回は、「「年休の計画的付与の導入」における付与日数が少ない者の扱いについて」について説明します。

「年休の計画的付与の導入」における付与日数が少ない者の扱いについて、労使協定に何らかの記載(特別休暇として与えるなど)がなされていれば、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入したものとして取り扱って差し支えない。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(令和5年７月31日改定版)16ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130838.pdf
【Ⅱ 事業実施期間、成果目標等】 Ⅱ-②（労働時間短縮・年休促進支援コースについて）
№
Ⅱ-②時短-3
【目次】
「年休の計画的付与の導入」における付与日数が少ない者の扱いについて
【問い合わせ内容】
成果目標として「年休の計画的付与の導入」が定められた場合、その付与日数に満たない者については、特別休暇付与等により対応する必要があるのか
【回答】
要綱別紙１（２）には、「年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い」については記載することとしているため、「年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い」について労使協定に何らかの記載がなされていれば、要綱第３条第３項（２）に定める年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入したものとして取り扱って差し支えない。
（補足）
助成金の支給に際し、モデル就業規則の記載どおりに規定することを必須としているものではない。
一方、昭和63年12月14日基発第150号、婦発第47号において、「事業場全体の休業による一斉付与の場合には、年休がない労働者や少ない労働者の取り扱いが問題となる。事業場全体の休業による一斉付与の場合には、これらの労働者について特別の休暇を与える、年休の日数を増やす等の措置がとられることが望ましいが、そのような措置を取らずに当該労働者を休業させる場合には、少なくとも26条の規定による休業手当の支払いが必要である。」としていることに留意し、規定の内容を検討されたい。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※）提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

【解禁！働き方改革助成金申請実務＆収益化セミナー】
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https://www.youtube.com/watch?v=VpSqxknB2Ps　
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2024/08/22(木)　13:00～17:00（開場12:30）
【主な内容】
働き方改革助成金とは働き方改革助成金(時短・年休コース)の概要・営業他就業規則、研修の見積書、請求書等の発行働き方改革助成金(時短・年休コース)の交付申請・支給申請
【講師】
やまがみ社会保険労務士事務所社会保険労務士　山上幸一先生
【料金】
1名様につき 55,000円（税込み）

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今回は、「労使協定なく時間単位年休制度を運用していた場合」について説明します。

労使協定なく時間単位年休制度を運用していた場合には、実態として当該制度を運用しているものとして、時間単位の年休を「新たに導入すること」には該当しないため、当該成果目標の設定は認められない。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(令和5年７月31日改定版)15ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130838.pdf
【Ⅱ 事業実施期間、成果目標等】 Ⅱ-②（労働時間短縮・年休促進支援コースについて）
№
Ⅱ-②時短-1
【目次】
これまで実態として労使協定なく時間単位年休制度を運用していた事業場について、労働時間短縮・年休促進支援コースの時間単位年休制度の創設を成果目標として選択することは可能か
【問い合わせ内容】
時間単位年休の導入について、労働者10人未満の事業場であるが、就業規則と有給休暇管理簿が提出され、就業規則には時間単位年休にかかる規定はなく労使協定も締結されていなかったが、有給休暇管理簿には時間単位で年次有給休暇を取得している労働者がいることが確認され、実態として労使協定なく時間単位年休制度を運用しており、労働基準法違反の状況であった。
当該事業場は「成果目標に時間単位年休の規定を新たに導入すること」を選択できる事業場に該当するか。
【回答】
本件のような場合は、実態として当該制度を運用しているものとして、時間単位の年休を「新たに導入すること」には該当しないため、当該成果目標の設定は認められない。本件、仮に事業主が労働基準法を遵守し時間単位の年休について労使協定等を締結していた場合には支給対象とならないにもかかわらず、本件のような場合に支給対象となることは妥当ではない。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※）提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

【解禁！働き方改革助成金申請実務＆収益化セミナー】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
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【開催日時】
2024/08/22(木)　13:00～17:00（開場12:30）
【主な内容】
働き方改革助成金とは働き方改革助成金(時短・年休コース)の概要・営業他就業規則、研修の見積書、請求書等の発行働き方改革助成金(時短・年休コース)の交付申請・支給申請
【講師】
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