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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）支給対象期間の途中で退職した場合、その対象期は、原則として不支給」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、支給対象期間の途中で退職した場合、その対象期は、原則として不支給になりますので、申請はできません。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について23ページ　
よくある質問⑯
特定求職者雇用開発助成金の対象者が支給対象期間の途中で退職したのですが、申請は可能ですか？

A　支給対象期間の途中で退職した場合、その対象期は不支給になりますので、申請はできません。
ただし、以下の退職理由の場合は、申請が可能です。
１．対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇
２．対象労働者の死亡（事業主の責めに帰すべき理由による場合を除く）
３．天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇
４．A型事業所に雇用された者で、事業所の就労支援により一般就労へ移行（離職の日からA型事業所以外の事業主に一般被保険者として雇用されること。）したことによる退職の場合

ただし、支給対象期が第１期で、離職日が第１期の支給対象期間の初日から起算して1ヶ月以内の場合には、上記理由による退職であっても不支給となります。

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●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
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3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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今回は、「特定求職者雇用開発助成金の支給申請後に、対象者が事業主都合で解雇した場合には、支給対象外」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特定求職者雇用開発助成金の支給申請後に、対象者が事業主都合で解雇した場合には、支給対象外となります。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について22ページ　
よくある質問⑮
特定求職者雇用開発助成金の支給申請後に、対象者が事業主都合で解雇しましたが、助成金は支給されるのでしょうか？

A 支給対象期間中や支給決定までに、対象労働者を事業主都合で離職解雇等）させた場合、不支給となります。
また、対象労働者の解雇等を実施した日以後「3年間」は同一コースでの新たな申請はできません。
※解雇等とは、事業主都合による解雇はもちろんのこと、事業主の勧奨等による任意退職等も含み、具体的には、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因が「３」になる離職をいいます。

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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）第１期の申請期間を徒過した場合、第１期について支給対象になりませんが、第２期の申請は可能」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）第１期の申請期間を徒過した場合、第１期について支給対象になりませんが、第２期の申請は可能です。

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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について21ページ　
よくある質問⑭
特定求職者雇用開発助成金の第１期申請期間を徒過してしまいました。
第２期は申請できますか？

A 第１期の申請期間を徒過した場合、第１期について支給対象になりませんが、第２期の申請は可能です。
申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
提出書類は第２期のものだけでなく、第１期の申請で必要な書類も併せてご提出ください。
（雇入れ時の雇用契約書（写）、登記簿謄本（写）、就業規則（写）など
（第１期支給対象期間内のタイムカードや賃金台帳など）
「支給申請書」は「第１期支給申請書」を使用し、支給申請期欄には「第２期」と記入して提出してください。

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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）(2か月以内)の申請期間を過ぎている場合、支給申請書は受理されないこと」について説明します。

【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の申請期限は、「支給対象期間」の末日の翌日から2か月以内です。
助成金は6か月ごと（支給対象期）に分けて支給申請を行います。支給対象期ごとに、期限内に申請書類を提出する必要があります。
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特開金（特定就職困難者コース）(2か月以内)の申請期間を過ぎている場合、支給申請書は受理されません。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について20ページ　
よくある質問⑬　
忙しくて第１期申請期間を過ぎているのに気づきました。
申請期間が過ぎていても申請できますか？

A 申請期間を過ぎている場合、支給申請書は受理できません。
申請をする際は、時間に余裕をもって書類提出の準備をしていただくようお願いします。

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・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
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1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）支給申請書の「助成金支給番号」は、労働局(ハローワーク)から送られてきた(「特定求職者雇用開発助成金」についてのお知らせ)」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特開金（特定就職困難者コース）支給申請書の「助成金支給番号」は、労働局(ハローワーク)から送られてきた(「特定求職者雇用開発助成金」についてのお知らせ)に記載されています。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について17ページ　
よくある質問⑩
支給申請書に「助成金支給番号」 を記入する欄があります。
この番号はどこを見たら分かりますか？

A 送られた書類の宛名の「裏面」に助成金支給番号が記載されています。。

株式会社■■■殿
「特定求職者雇用開発助成金」についてのお知らせ
１対象労働者
対象者名○○○
助成金支給番号　０００２－

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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
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2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）支給申請書などの様式は、黒のボールペンで記入すること(鉛筆は使用しないでください)」について説明します。

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沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特開金（特定就職困難者コース）支給申請書などの様式は、黒のボールペンで記入すること(鉛筆は使用しないでください)が必要です。

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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について16ページ　
よくある質問⑨　
支給申請書などは鉛筆で書いてもいいですか？
また、書き間違えた場合、どうしたらいいですか？

A 支給申請書などの様式は、黒のボールペンでご記入をお願いします。鉛筆は使用しないでください。
また、消えるボールペンや修正液は使用しないでください。書き間違えたため、訂正を行う場合は、二重線を引き訂正印の押印をお願いします。
※　特定求職者雇用開発助成金の申請様式は、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードが可能です。
申請様式をダウンロードし、パソコンから入力したものを提出しても構いません。

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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）郵送で申請する場合、 委任状を添付する必要はないこと」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特開金（特定就職困難者コース）郵送で申請する場合には、委任状を添付する必要はありません。

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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について15ページ　
よくある質問⑧
特定求職者雇用開発助成金について、郵送で申請予定ですが、委任状も添付する必要がありますか？

A 郵送で申請する場合、委任状を添付する必要はありません。
委任状の添付が必要になるのは、以下の場合となります。
委任状の添付は、従業員の方などで、当事業所の代表者の代理で窓口へ来所し、提出する場合に必要となります。

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1. キャリアアップ助成金の改正点
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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）自社の従業員が支給申請書を窓口に提出する場合、委任状が必要」について説明します。

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沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、自社の従業員が支給申請書を窓口に提出する場合、委任状が必要です。

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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について12ページ　
よくある質問⑦
自社の従業員に支給申請書の提出をさせる予定です。
委任状は従業員社員でも必要ですか？

A 自社の従業員が支給申請書を窓口に提出する場合、委任状が必要です。
なお、事業所の代表者が窓口へ提出する場合、委任状は当然不要ですが、運転免許証などで本人確認をいたしますので、あらかじめご了承ください。

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1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）の申請は郵送(簡易書留、レターパックなど)でも可能」について説明します。

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特定求職者雇用開発助成金よくある質問について10ページ　
よくある質問⑥
特定求職者雇用開発助成金の申請は、郵送でも可能ですか？
はい、郵送での申請も可能です。

Ａ　　ただし、郵送の場合は以下の点を必ず守ってください。
１．郵送事故の防止のため、簡易書留、レターパックなど、必ず配達記録の残る方法で郵送してください。
２．郵送の場合、申請期限内に必着しなければなりません。申請期限を過ぎた後に書類が到達した場合は、受理できませんのでご注意ください。
３．書類の不備や記入漏れがないよう、事前に『提出書類自主点検シート』の内容をよくご確認のうえ、送付をお願いします。

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令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「特開金（特定就職困難者コース）支給申請を行う際は、支給申請書の他、対象労働者の雇用契約書（写）、タイムカード（写）などの提出」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問では、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）が支給申請を行う際は、支給申請書の他、対象労働者の雇用契約書（写）、タイムカード（写）などの提出が必要としています。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について8ページ　
よくある質問④
沖縄助成金センターより、特定求職者雇用開発助成金に関する書類が届きました。第１期の支給申請を行うにあたり、どのような書類を提出したらいいのでしょうか？

A 特定求職者雇用開発助成金の支給申請を行う際は、同封の支給申請書や対象労働者の雇用契約書（写）、タイムカード（写）などの提出が必要になります。
申請にあたり必要となる書類は、同封の「第１期提出書類自主点検シート」に詳しく記載していますので、そちらをご確認ください。

無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー　
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
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