業種を問わない、企業内人材育成推進助成金という新助成金が平成27年度スタートしました。すでに数件ですが、計画申請を終わりましたので、ご紹介いたします。
厚生労働省⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081260.html
中でも、職業能力評価制度は、ジョブ・カードを活用して評価して、導入50万円、実施5万円/10人までで合算して、教育費用なく100万円が助成されるものとなります。

１．企業内人材育成推進助成金の支給額（　　）は大企業
制度名 制度導入助成額
（実施することが要件） 実施・育成助成額
( 一人あたりの額 )
　教育訓練・職業能力評価制度 50 万円 (25 万円 ) 5 万円 (2.5 万円 )
キャリア・コンサルティング制度 30 万円 (15 万円 ) 5 万円 (2.5 万円 )
－ 15 万円 (7.5 万円 )
技能検定合格報奨金制度 20 万円 (10 万円 ) 5 万円 (2.5 万円 )

２．職業能力評価制度とは
助成金の対象となる職業能力評価制度は、事業主が自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理して、下記の①～④を行う制度です。
①職業能力体系図を作成すること。
②職業能力評価項目（個票）を作成すること。
③評価をジョブ・カードを活用して計画的に行うこと。
④制度を、就業規則または労働協約に規定すること。

３．職業能力評価制度のメリット
コストが基本的にない。教育との併給調整がない。合格要件がないというメリットがあります。
①選択になる教育訓練制度と比べ、教育費用がなく、評価することが助成金の対象になること。キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金等の教育系の助成金との併給調整がないこと。
教育訓練制度には、教育系の助成金との併給調整があります。ご注意を
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/heikyuuhyou.pdf

②キャリア・コンサルティング制度と比べ、キャリア・コンサルティング費用がなく、評価することが助成金の対象になること。
③技能検定合格報奨金制度は、合格しないと助成金の対象にならないこと。また、技能検定の対象業務が製造業等にマッチして、他の業務にマッチしないこと。

４．職業能力評価制度の申請が難しい理由
一方、職業能力評価制度は申請が難しいと考えている企業が多いようです。
それは、
①職業能力体系図を作成。
②職業能力評価項目（個票）を作成。⇒５０～１００枚くらいになります。
③評価をジョブ・カードにリンクする。
が難しいところです。

企業内人材育成推進助成金　職業能力評価制度なら、当事務所にお問合せください。
教育訓練機関２７年のキャリアと１００件を超える助成金申請の実績で期待に応えることができると思います。

やまがみ社会保険労務士事務所　代表　山上幸一