前年度の違いについて、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の変更点について
https://www.mhlw.go.jp/content/000635895.pdf
１．①の(※3)で
36協定届が、施行日（令和２年５月２５日）以降に届け出されたものについては、実際に時間外労働等が行われている事業場（インターバルを導入する必要性が認められる事業場）か否かについて、賃金台帳等により確認させていただく場合があります（時間外労働等の実態が特段認められない事業場については、交代制等を除き対象外となります。）。

要は、36協定届が、施行日（令和２年５月２５日）以降に届け出されたものについては、時間外労働が賃金台帳で確認できない場合は対象外、不交付決定の可能性があります。

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