第４５回労働政策審議会(2020年10月9日)令和３年度厚生労働省概算要求における主要事項（労働施策関係部分抜粋）では、1.勤務間インターバル制度の導入促進 ２４億円の予算を計上しており、インターバル助成金は令和3年度も存続するものと考えられます。
また、2.働き方改革推進支援助成金関係により、「労働時間短縮・年休促進支援コース」も存続と考えられます。
いまは、とにかく、36協定を届出することをお勧めします。

1.働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）関係
勤務間インターバル制度の導入促進 ２４億円（２７億円）
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを引き続き作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度を推進するとともに制度導入に係る好事例の周知等を通じて、導入促進を図る。

2.働き方改革推進支援助成金関係
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援１２４億円（１４７億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、個別訪問支援や出張相談、セミナー等に加え、新たに業種別団体等に対し専門家チームによる支援を実施する。
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

以上

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