当事務所では、「65歳超継続雇用促進コース(1人でも)助成額120万円から5月1日付で助成額ダウンの予想?」を出していて外しました。
過去の5月1日付ダウンの実績と令和3年度予算の増要求が（約1.4億円!）しかないことから、今でも予想したことに悔いはないです。

当事務所の見通しでは、なお、下記の要素から年度内で、120万円の40(20)万円へダウンはあると考えています。

R3年度概算要求　65歳超雇用推進助成金で約44億円　4,394,887,000円　
65歳超継続雇用促進コースの予算は26億円程度?
2回目もOK、過去の高年法違反の不問を知れば、1社平均100万円、2,600社では少ない。

(参考)
雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況
65歳超雇用推進助成金　令和3年度概算要求より
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース等の一部のコースにおいては、実績を踏まえ減額（約４億円）を行ったところであるが、高年齢者無期雇用転換コースにおいては、実績や計画の見込みを踏まえ増要求（約6.6億円）、65歳超継続雇用促進コースにおいては、法改正（令和３年４月施行）を踏まえ、60歳以上被保険者数の区分「１～２人」と「３～９人」を「10人未満」に統合のうえ助成額を見直し、また、他社による継続雇用制度の導入を助成対象に追加するなどの対応により、増要求（約1.4億円）した。

楽観論では、機構自体が全体700億円の予算を抱えていて、予算の融通、補正があれば、年度内まで持つという考え方もあります。
高齢・障害・求職者雇用支援機構　令和2年度予算　712億1,585万6千円　

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