令和３（2021）年度第補正予算が12月20日に下記(案)の通り、成立しました。
令和４年予算と合わせて、16か月予算と位置付けられて、執行されていきます。
助成金に関連する部分をご紹介します。

○ 雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援 １兆８５４億円
雇用調整助成金の特例措置について、特に業況が厳しい事業主に配慮しつつ、令和４年３月まで延長し、雇用の維持・確保に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払を受けることができなかった者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等を支給し、生活の安定を図る。

○ 最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充 １３５億円
コロナ禍においても事業場内の最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、業務改善助成金の拡充を図る。

○ コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等 ８０８億円
コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等に対し、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、労働移動やステップアップを支援するため、トライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じた研修・紹介予定派遣等を行う。
また、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を推進する。その他、求職者支援制度の拡充を行う（制度要求）。

○ ＩＴ分野への重点化によるデジタル人材の育成等 ２１６億円
事業主等が行うＩＴ技術の知識・技能を習得させるための訓練を人材開発支援助成金の高率助成に位置づけることにより、デジタル人材の育成等を図る。
また、ＩＴ分野の職業訓練枠を拡充するため訓練委託費等の上乗せ等を行う（制度要求）。

○ 良質なテレワークの定着促進のための企業支援 制度要求
良質なテレワークの導入等を行った中小企業事業主に対する通信機器の導入経費等の支援について、対象事業主・助成対象経費の見直しを含め、一層の活用を図ることで、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着を促進する。

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