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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不交付となった事例を説明します。
【不交付事例１】
申請事業主では、貨物自動車の導入の交付申請をした。
自動車メーカーサイト上の同じ型式番号の希望小売価格を上回る価格の見積書、相見積書を提出した。
【不交付事例２】
働き方改革推進支援助成金の交付申請では、見積書、相見積書の見積有効期限を90日間ないし、空欄にすることを要求されるが、30日間と書かれてしまったため、見積り条件の有効期限経過を修正テープで抹消して、空欄(有効期間無し)にして、交付申請した。

不交付の理由
提出された複数の見積書の価格が一般販売価格に比べて高額であった
見積り条件の有効期限経過を修正テープで抹消し、有効と偽装した見積書を提出した

不交付の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/000844954.pdf

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令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
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