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キャリアアップ助成金（正社員化コース）について、パンフレット、Q&A等が更新されました。
正社員化コースについて改正点、注意点などを列記しました。情報として、ご利用ください。

キャリアアップ助成金(厚生労働省のサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

□令和5年度改正点
キャリアアップ助成金Q&A（令和５年度）（令和５年４月12日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083217.pdf
で、19ページまでで、NEW がついたものを掲げて解説しました。

１：賞与の算定方法が異なる場合、対象者を短時間正社員等に転換したとして支給対象外
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①－２正社員化コース（全体）について
Ｑ－10 正社員と多様な正社員で、賞与の算定方法が異なる場合、対象者を多様な正社員に転換したとして支給が受けられますか。
Ａ－10 キャリアアップ助成金における多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員及び短時間正社員）は、「同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の労働条件が適用されている労働者であること」が要件であることから、正社員と多様な正社員で、賞与の算定方法が異なる場合には支給を受けることはできません。
【山上コメント】
正社員の賞与の算定は「会社の業績」、短時間正社員の賞与の算定は「勤務成績のみ」とすると支給対象外となります。

２：シフト表で週所定労働時間が正社員と同等であれば、原則支給対象
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Ｑ－13 「転換後の勤務時間および休日はシフト表により定める」となっているなど、週所定労働時間が正社員と同等と判断できない場合、支給対象になりますか。
Ａ－13 原則、シフト表や出勤簿等から、当該支給申請事業所に在籍している通常の正社員と対象労働者を比較して所定労働時間が同等（※１）であると確認できる場合には支給対象となります。
ただし、当該支給申請事業所において、正社員が１名も存在しない場合で、かつ、就業規則等上も所定労働時間の下限が明記されていない場合（たとえば「正社員の所定労働時間は週 40 時間未満とする。」のように正社員に適用される所定労働時間の下限が何時間以上か判断できない場合）には、通常の労働者であるか否かの判断ができませんので、支給対象外となります。
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く。）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。
（※１）「同等」とは所定労働時間が労働協約または就業規則において明確でない本設問のような場合において、他の正社員と比較して「週当たり１割程度」の差までを含みます。
ただし、１日の勤務時間および週、月の休日が規定されており、週所定労働時間が計算できる場合には、当該差ではなく、週所定労働時間で判断します。
（※２）企業（法人）単位で正規雇用労働者を雇用している場合も対象となり得ますが、この場合であっても、適用される就業規則等が同一である必要があります。

３：正規雇用へ転換後、定年までの期間が１年に満たない場合は支給対象
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Ｑ－14 正規雇用へ転換させることを考えていますが、仮に正規雇用へ転換したとしても、１年を待たずして定年退職を迎えるため、正規雇用の期間が極めて短くなってしまいます。この場合でも支給対象になりますか。【定年前の転換】
Ａ－14 正規雇用へ転換後、定年までの期間が１年に満たない場合は対象となりません。また、通常の労働者が退職金制度の適用を受ける場合、退職金制度の適用を受けない者についても、通常の労働者の待遇が適用されているとは見做せず、支給対象とはなりません。

４：通常の労働者に適用される就業規則等の適用とは、就業規則に規定されていること。かつ、労働条件通知書に反対のことが記載されていないこと。
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Ｑ－26 正規雇用労働者の定義中「通常の労働者に適用される就業規則等（中略）が適用されている労働者であること」とはどのような要件なのでしょうか。
Ａ－26 正規雇用労働者に適用される就業規則に定めのある「正規雇用労働者としての労働条件」（賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等）が適用されていることを要件としています。
例えば、就業規則には正社員について賞与が支給対象となる旨が記載されているにも関わらず、今回の転換対象者の労働条件通知書等には賞与の支給が無しと記載されている場合は、支給対象となりません。

Q&A27ページ以下の人材開発支援助成金関連を省略しました。

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助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等

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