業務改善助成金の活用、就業規則改定日(賃金引上げ日)に注意

2023-09-21

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2023年10月1日~上旬(都道府県により施行日は異なります。)、地域別最低賃金が39円~47円の引上げとなりました。業務改善助成金は、令和5年8月31日改正で、地域別最低賃金の差額30円から50円が対象となっため、大幅に対象となる事業主が増えました。
また、地域別最低賃金での雇用をしていた場合には、40円程度引き上げられて、自動的に30円コースの対象になっていることもあります。

東京都では、1,072円から1,113円(41円アップ) になります。
兵庫県では、960円から1,001円(41円アップ) になります。
沖縄県では、853円から896円(43円アップ) になります。

詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

例1 兵庫県の食品スーパー(従業員20人)では、レジ担当のパートさん5人が時給960円でした。
最低賃金が(兵庫県の発効日10月1日) 10月1日から1,001円になるため、5人の時給を1,001円(41円アップ)時に、業務改善助成金を利用して、シャリ弁ロボ(税抜き)160万円を導入した。

○助成率は、事業場内最低賃金960円のため、950円以上→「3/4」
○助成上限額
従業員20人であり、事業規模30人未満の事業場の区分
5人の差額41円アップから30円コース4人~6人の区分「100万円」
○助成金の額
160万円×「3/4」の120万円と「100万円」との低い方で100万円と
なりました。
【山上コメント】
 事業場規模50人未満の事業者について、(令和5年4月1日)賃金引上げ後の申請を可能とする。となったため、下記は兵庫県のケースですが、9月1日に遡って、賃金引上げとしています。兵庫県の発効日10月1日に地域別最低賃金の1,001円へ賃金引上げしても当然のことで業務改善助成金対象外です。

(事業場内最低賃金)
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,001 (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第4条第3項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第2条の定めるところによる。
附則この規程は、令和5年9月1日(※)から施行する。
(※)兵庫県のケースで、令和5年10月1日発効の地域別最低賃金は1,001円です。

例2 沖縄県のお菓子製造業(従業員25人)では、製造ラインのパートさん10人が時給853円でした。
最低賃金が(沖縄県の発効日10月8日) 10月8日から896円になるため、10人の時給943円(90円アップ)時に、業務改善助成金を利用して、紅芋クッキー成型焼成焼(税抜き)700万円を導入した。

【山上コメント】
 地域別最低賃金の沖縄県発効日は10月8日であり、沖縄県の事業場は、その前の令和5年10月1日からの賃金引上げで業務改善助成金の対象となります。

(事業場内最低賃金)
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額円とする。
ただし、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第4条第3項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第2条の定めるところによる。
附則この規程は、令和5年10月1日から施行する。

○助成率は、事業場内最低賃金853円のため、900円未満→「9/10」
○助成上限額
従業員25人であり、事業規模30人未満の事業場の区分
10人の差額90円アップから90円コース10人以上※の区分「600万円」
※853円のため、特例事業者に該当する。
特例事業者とは、事業場内最低賃金が950円未満の事業場に係る申請を行う事業者

○助成金の額
700万円×「9/10」の630万円と「600万円」との低い方で600万円となりました。

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●建設業、運送業等の適用猶予業種の36協定は年度末までに?
●助成金収益化実践塾のご案内
就業規則は2パターンでOK
業務改善助成金の概要、交付申請、支給申請
キャリアアップ助成金(正社員化コース)

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https://www.bmc-net.jp/subsidy_autumn/
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全3日間 2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00~17:00
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●業務改善助成金の概要、交付申請
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