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業務改善助成金とは、厚生労働省管轄の最低賃金の引き上げを促進する助成金です。事業場内の最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上となる設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の７.５割～９割(最大６００万円)を補助する制度です。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

今回は、「令和7年度助成金改正情報　最大8割、600万円の業務改善助成金が更新」について説明します。

最大8割、600万円の遅れていた業務改善助成金の令和7年度情報が更新されましたので、お知らせします。
業務改善助成金のご案内(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471312.pdf

令和６年度からの主な変更点
1.事業場単位から事業主単位での申請上限600 万円までとなりました。
【事業主単位での申請上限600 万円まで】
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領 1ページ第2の6
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471715.pdf
申請及び審査は、事業場単位で行うが、同一事業主が複数の事業場において申請を行う場合には、
事業主単位において、申請額の年間上限額は600万円までとする。

2.大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。

3.基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になりました。

4.申請期間と賃上げ期間について
(1)第１期
①申請期間
令和７年４月14日～令和７年６月13日
②賃金引き上げ期間
令和７年５月１日～令和７年６月30日
(2)第2期
①申請期間
令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

【申請期間と賃上げ期間について】
第1期と第2期に分かれての申請と賃金引上げとなりました。
賃金引き上げ期間令和７年７月１日～では、令和７年６月14日からしか申請ができません。
申請の最後は、申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日(9月末)となっていて、
以降の申請は未定となっています。

【山上コメント】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(３０円)⇒５０円以内に拡大したこと、
全国の地域別最低賃金が10月1日～14日にかけて、40円以上アップするため、
これまで、関係なかった会社も対象となりやすくなりました。
なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。

　事業場規模５０人未満の事業者について、(令和5年4月1日)賃金引上げ後の申請を可能とする。なったため、下記は兵庫県のケースですが、発効日(施行日) 2023年10月1日だったことから9月1日に遡って、賃金引上げたケースです。
都道府県名 　発効日(施行日) 地域別最低賃金
兵　 庫 　　2023年10月1日　　　1,001円

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,００１ (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年9月１日(※)から施行する。
(※)兵庫県のケースで、令和5年10月1日発効の地域別最低賃金は1,001円です。
遡って、9月1日から上げたケースです。
賃金引上げ日と就業規則の改定日は必ず一致させてください。

（休日）
第１０条 　休日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日
(2) 日曜日
(3) 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
(4) その他会社が指定する日
２　業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

(※)１か月平均の所定労働時間数とは
１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。
（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月
うるう年の場合は３６６日になります。
＜例＞（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

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