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今回は、「令和6年度に解禁された働き方改革助成金 申請代理社労士の就業規則変更、研修等」について説明します。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

以下の経費については、助成対象となる上限額（税抜き）を定めていますので、ご留意ください。
①労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は、合計30万円まで（※）。
労働者に対する周知・啓発の事業に係る経費は、合計10万円まで。
②外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計10万円まで。
③就業規則、その他規程及び36協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10万円まで。
36協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円まで。
就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円まで。
④人材確保に向けた取組の事業に係る経費は、合計10万円まで。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10万円まで。

Ｑ．例えば、③就業規則、その他規程及び36協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、「合計10万円まで」の合計10万円とは、具体的にはどんなことですか?
税抜きですか?

Ａ．例えば、時間単位の年次有給休暇の制度導入に関する就業規則の変更で8万円、時間単位の年次有給休暇の労使協定の作成で5万円の経費で合計13万円でも、合計10万円までとなります。
上限は税抜きとなりますので、税込みでは11万円の経費を受け取れます。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)令和6年度申請マニュアル47ページ　表の8
https://www.mhlw.go.jp/content/001240817.pdf
令和6年度
※「申請事業主及び 申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る）を含む ）」を事業の受注者とした場合は、不支給となります。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４ 不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

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