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今回は、「令和８年度厚生労働省所管予算概算要求(令和８年度助成金改正情報)」について説明します。
8月29日に、令和8年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/index.html

その中で、「令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項」から８つの業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、特定求職者雇用開発助成金の改正点を速報でお知らせします。

以下の「令和８年度厚生労働省予算案のページ数と上下」とは、
令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項のページ数とその上段下段を意味します。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/01-02.pdf

１． 業務改善助成金
令和８年度厚生労働省予算案P92上
(1) 令和８年度概算要求額は、35億円で、前年度15億円から倍増しました。
(2) 助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編。
※内容については、検討のうえ、必要な見直しを行う。
【山上予想コメント】
現状は、30円コース、45円コース、60円コース、90円コースの４コース制の賃金引上げ額を45円コース、60円コース、90円コース等の３コース制に再編する予定です。
(3) 地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置を講じる（要望額）
【山上予想コメント】
現状は、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(50円)以内であること」を要件としていますが、いわゆるＣランクの県では、地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(30円)以内であること」といった特例措置を講じる予定です。
今年度のＣランク: 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

２． 働き方改革推進支援助成金
令和８年度厚生労働省予算案P118下
(1) 令和８年度概算要求額は、101億円で、前年度92億円から1割程度増加しました。
(2) 取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
（荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組を行う荷主等の集団に対し助成）
荷主等により構成される集団が、構成員である運送事業者の荷待ち・荷役時間の短縮に効果を上げること
(3) 割増賃金率引き上げの加算制度の新設
① 割増賃金率を法定より５％以上引き上げた場合、助成金の上限額を25万円加算。
② １か月45時間超60時間以内の時間外労働に対する割増賃金率を50％以上に引き上げる等、一定の要件を満たした場合には、助成金の上限額を100万円加算。
【山上予想コメント】
賃金引上げの加算制度のように、割増賃金率引き上げの加算制度が新設の予定です。
②の一定の要件を満たした場合とは、勤務間インターバル導入コースの要件と同じ令和8年3月31日から遡って2年間の中で、１か月45時間超を超える時間外労働があることを予想します。

３． キャリアアップ助成金
令和８年度厚生労働省予算案P94下
(1) キャリアアップ助成金の全コースの令和８年度概算要求額は、1,022億円で、前年度1,025億円からほぼ同じとなりました。
(2) キャリアアップ助成金(正社員化コース)の加算措置等／加算額で
■非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（15万円）
【山上予想コメント】
非正規雇用労働者の情報開示加算の要件は、「しょくばらぼ」等のサイトで、正社員転換制度・非正規雇用労働者の人数、転換人数の実績等を開示するようなことと予想します。
「しょくばらぼ」とは、人材確保に向けた職場環境の整備等に取り組んでいる情報等の厚生労働省のサイトです。
https://shokuba.mhlw.go.jp/

４． 65歳超雇用推進助成金
令和８年度厚生労働省予算案P106下
(1) 令和８年度概算要求額は、24億円で、前年度23億円から微増しました。
(2) 65歳超継続雇用促進コースの一部のコースで助成額を引き上げました。
(3) 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースで、
令和７年度制度では、雇用管理制度の導入等に要した経費の額に、60％（中小企業以外は45％）を乗じた額（上限30万円）でしたが、
助成額実施した雇用管理制度等の内容に応じて以下の額を支給
・賃金、人事処遇制度の導入・改善：60万円（中小企業以外は45万円）
・賃金、人事処遇制度の導入・改善以外：30万円（中小企業以外は23万円）
・雇用管理制度の整備に伴う機器等導入：導入経費×60％（中小企業以外は45％）※上限30万円と増額しました。
(4) 高年齢者無期雇用転換コース
令和７年度制度では、対象者１人につき30万円（中小企業以外は23万円）でしたが、
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給と増額の予定です。
【山上予想コメント】
キャリアアップ助成金(正社員化コース)40万円と変わらなくなりました。
なお、要件は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成するものです。

５． 両立支援等助成金
令和８年度厚生労働省予算案P116上
(1) 令和８年度概算要求額は、392億円で、前年度358億円から1割程度増加しました。
(2) 育休中等業務代替支援コースが、令和7年度は最長:6か月以上82.5万円でしたが、最長:1年以上99万円に変更の予定です。

６． 人材開発支援助成金
令和８年度厚生労働省予算案P96下
(1) 令和８年度概算要求額は、539億円で、前年度545億円から微減しました。
(2) 人材育成支援コースのOFF-JTとOJTの組み合わせ訓練で、中高年齢者が実践的かつ体系的なスキルを習得のするための訓練（中高年齢者実習型訓練（仮称））を新設の予定です。
経費助成は60(45)％、OJT実施助成は最低２か月、10(9)万円/人の予定です。
(3) 人への投資促進コースの長期教育訓練休暇制度／教育訓練短時間勤務制度及び所定外労働免除制度の長期休暇で「手当支給助成」を新設の予定です。
手当支給：75％新規雇用(※2)：27、45、67.5万円の予定です。
(※２) 休暇取得期間に応じて助成額が異なります。
(4) 事業展開等リスキリング支援コースで設備投資助成を新設の予定です。
助成率は50％の予定です。

７． 人材確保等支援助成金
令和８年度厚生労働省予算案P104下
(1) 令和８年度概算要求額は、25億円で、前年度20億円から2割程度増加しました。
(2) 5％以上の賃上げ要件について、３％以上を追加する予定です。
さらに、３％以上（※3）又は5％以上の賃上げ要件を満たした場合は１／４分を上乗せ支給する。
（※3）３％以上の賃上げ要件については、①過去３年間の各年において、離職者数が採用者数より多いこと、②過去３年間の各年において、３％以上の賃上げができていないこと、③ハローワークによる雇用管理改善援助を受け、雇用管理改善等コンサルタントを利用していること、を満たす必要がある。

8． 特定求職者雇用開発助成金
令和８年度厚生労働省予算案P109下
(1) 令和８年度概算要求額は、475億円で、前年度468億円から微増しました。
(2) 中高年層安定雇用支援コースを新設の予定です。
対象労働者は35歳～60歳未満の不安定雇用就労者、助成対象期間は1年、支給額は30～60万円（２期に分けて支給）を予定します。
以上

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