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今回は、「令和6年度改正　令和５年11 月29 日以降の取組　キャリアアップ助成金（正社員化コース）の変更点」について説明します。

キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　2ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf

【正社員化コース】
○令和６年４月１日以降の取組に係る制度の大きな変更はありません。
※ただし、令和５年11 月29 日以降の取組について、以下の要件緩和、拡充を行っています。

・対象となる有期雇用労働者の通算雇用期間要件を「６か月以上３年以内」から「６か月以上（※）」に緩和（※５年を超える者は、転換前の雇用形態を無期として支給額を決定）

・支給額を拡充（以下、中小企業の助成額。大企業はその４分の３の額。）
～R5.11.28 の取組 有期→正規57 万円 無期→正規28.5 万円
R5.11.29～の取組 有期→正規80 万円（40 万円×２期）無期→正規 40 万円（20 万円×２期）

・多様な正社員以外の通常の正社員への転換規定（派遣労働者の直接雇用規定含む）を新たに設け、当該規定日以後かつ同計画期間内に初めて対象者への転換等の取組を実施した場合の加算の新設
（中小企業20 万円、大企業15 万円）

・新たに多様な正社員制度を設け、制度規定日以後かつ同計画期間内に初めて当該雇用区分への転換等の取組を実施した場合の加算額を拡充
（中小企業9.5 万円→40 万円、大企業7.125 万円→30 万円）

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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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今回は、「令和6年度改正　働き方改革推進支援助成金　(時短・年休コース)　コロナ特別休暇の廃止」について説明します。

令和5年度まで、働き方改革推進支援助成金　(時短・年休コース)　では、時間単位年次有給休暇の付与、かつ、コロナ感染症に関する休暇等で25万円の助成金となっていましたが、

令和令和6年度改正で、コロナ感染症に関する休暇の組合せは認められなくなりました。
ボランティア休暇、不妊治療に関する休暇などがありますが、一例として、不妊治療に関する休暇の就業規則例を紹介します。

(不妊治療に関する休暇)
就業規則第〇〇条の2
１ 妊治療に関する休暇とは、不妊治療を行うため入院または通院する場合に付与される休暇をいう。
２　不妊治療に関する休暇は、従業員(全労働者とする)を対象とし、有給とする。
３　休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
４　不妊治療に関する休暇の日数は、１年間につき３日を限度とする。なお、この場合の１年間とは毎年10月１日から翌年の9月30日までの期間とする。
５　不妊治療に関する休暇を申請する場合には、不妊治療に関する休暇申請書を 7日前までに総務部まで申請することとする。

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● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、「令和6年度助成金法改正」について説明します。

１．業務改善助成金　最低賃金の引上げで最大600万円の設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#%E8%A6%81%E7%B6%B1%E3%83%BB%E6%A7%98%E5%BC%8F
令和６年度も最低賃金引上げは必須の状況です。事業場別に申請可、最低賃金の引上げが働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算でW申請も可。
（１）特例事業者要件
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの 「生産量要件」が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続)
（２）経費の特例
「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた 「関連する経費」が終了（車・ PC などの導入は引き続き実施）
（３）申請回数
令和６年度中に可能な申請回数は１回まで
（４）賃金引上げ方法
事業場内最低賃金の引上げは１回のみ（複数回の引上げは助成対象外）
（５）申請期限
令和６年12 月 27 日 まで
(６)事業完了期限
令和７年１月31 日 まで

２．働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)リニューアル250万円!!
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
予定通り、最大8割、250万円設備投資補助と取組む価値のあるコースがリニューアルされました。準備はOKですか?
建設業、運転業務等の業種限定、月限度時間60時間を超える令和6年3月31日までの36協定要件がありますが、まずはアプローチしたいコースです。
改正点で、時短・年休コースと同じように、年次有給休暇の計画付与25万円、時間単位年次有給休暇＋不妊治療休暇等の25万円を加算できるようになりました。
 

３．働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 150万円・50万円!!
事前36協定あり、8割、150万円設備投資補助と、50万円では、36協定要件無し!
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

４．働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）新規100万円⇒120万円にアップ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに11時間以上の「休息時間」を設けることで8割、120万円設備投資補助、令和6年3月31日までの36協定あり、45時間を超える残業要件があります。

５．働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）は募集しなくなりました。

６．キャリアアップ助成金（正社員化コース）１人８０万円(６か月、６か月)　
（令和５年11月29日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
（１）助成金額の見直し
１人５７万円（６か月） ⇒ １人８０万円(６か月、６か月)　
（２）有期雇用労働者の要件緩和　
６か月以上３年以内 ⇒ ６か月以上　
（３）正社員転換制度の初めて加算
２０ 万円加算
（４）勤務地限定・職務限定等の制度を作り、初めて転換
(最初だけ)９.５万円 ⇒ ４０万円

７．人材確保等支援助成金(人事評価コース)の申請受付を再開 80万円
人事評価改善等助成コースの申請受付を再開しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

新しく人事評価制度を作り、評価して賃金を3%以上アップする。
1年後、離職率の一定の改善(以前1年間で離職者０であれば維持)で80万円となりました。

なお、令和2年度は、最初に人事評価で2%アップ50万円で、離職率+生産性要件で3年後に80万円でした。

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【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、キャリアアップ助成金の制度改正（令和4年10月1日、令和５年11 月29 日）について説明します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）を改定しました。（令和５年11月29日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
(1) 助成金額の見直し
　　１人５７万円（６か月） ⇒ １人８０万円(６か月、６か月)　
(2) 有期雇用労働者の要件緩和　
　　６か月以上３年以内 ⇒ ６か月以上
(3) 正社員転換制度の初めて加算
　　２０ 万円加算
(4) 勤務地限定・職務限定等の制度を作り、初めて転換
　　(最初だけ)９．５万円 ⇒ ４０万円

キャリアアップ助成金（令和５年11月29日改正分）Q&Aが令和５年12月11日更新されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001177105.pdf

【正社員化コースについて】
＜有期雇用労働者の要件緩和について＞
Ｑ１ 有期雇用労働者が対象労働者である場合の通算雇用期間について、助成額が無期雇用労働者の転換と同額となるケースを教えてください。
Ａ 対象労働者との有期雇用契約が通算５年を超えた者を転換した場合、無期雇用労働者から正規雇用労働者へ転換した場合の助成額と同額として取扱います。具体的には以下のとおりです。
＜例＞（H：平成、R：令和）
H31.4.1 採用（有期雇用契約開始）
R5.9.30 正社員転換の希望聴取、OJT 等、転換に向けた教育の開始
R6.3.31 転換規定に基づく面接等の実施
R6.5.1 正社員転換（R6.4.2 以降の転換の場合）
この場合、転換日の時点で対象労働者の有期雇用期間は５年を超えていますので、無期雇用労働者からの転換と同様の助成額と取扱います。
※ これまで、通算契約期間が３年を超える有期雇用労働者の方は、無期雇用労働者に転換した上での正社員化でないと、本コースの活用ができませんでした。この度の改正によって、事業所において比較的長く（３年超）雇用されている有期雇用労働者の方に対しても、本助成を活用した正社員化に取り組みやすくなりました。

□ 過去の改正ですが、令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わりました。支給申請時に必ずチェックしてください。

(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。⇒試用期間があると無期雇用となって、半額支給とし、試用期間最終日の翌日に正社員転換したものと見なします。

□改正概要
「キャリアアップ助成金Q&A（令和５年度）」
Ｑ－21 正社員転換後に一定期間試用期間を設けています。支給対象になりますか。
Ａ－21 令和４年９月30 日までの転換等の場合は、「正社員待遇が適用されていない（試用期間中は賃金が低いなど）正社員としての試用期間中の者」に限り、正社員とは見なさないこととしていますが、令和４年10 月１日以降に転換等を実施する場合は、正社員待遇の適用の有無に関わらず、正社員転換後に試用期間を設けている場合は、当該期間は正社員と見なしません。
試用期間中は非正規雇用（無期）と見なしますので、「有期→正規」の申請であったとしても、「無期→正規」の申請として受理、審査し、支給額を決定することとなります。

[山上コメント]　期間雇用⇒(試用期間は)無期雇用みなし⇒正社員となり、1人半額の28.5万円
【転換後に試用期間を設けた場合の申請にあたっての注意点】
試用期間最終日の翌日に正社員転換したものと見なします。
そのため、賃金上昇要件の確認にあたっても、当該日（試用期間最終日の翌日）を起算点
としてその前後６か月間で支払われた賃金を比較します。
これによって、申請期間も試用期間最終日の翌日以降６か月間の賃金を支給した日から
２か月以内となりますので、ご注意ください。

□対策1　試用期間規程を削除する。
□対策2　期間契約社員からの正社員転換においては、試用期間制度は適用しない。等の除外規程を追加する。

正社員就業規則(モデル就業規則)
（試用期間）
第６条 労働者として新たに採用した者については、採用した日から３か月間を試用期間とする。
２ 前項について、会社が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
３ 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後１４日を経過した者については、第５１条第２項に定める手続によって行う。
４ 試用期間は、勤続年数に通算する。
(５ 期間契約社員からの正社員転換においては、試用期間制度は適用しない。)

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
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今回は、「事業改善助成金令和6年度改正について」について説明します。

業務改善助成金の令和6年度(改正)4/1～が発表されました。
令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001224176.pdf
令和６年度業務改善助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf

改正点は、下記のようになりますが、
〇 車・ PC などの導入は、物価高騰等要件が必要となりました。
〇 令和６年度業務改善助成金では、これまでの年度で2回申請が、年度1回だけの申請となります。
※令和６年 ３月 31 日までに申請して、令和６年４月１日以降に交付決定を受けた事業者は、令和５年度に申請されたものとして扱われますので、令和６年度にも、もう1回申請可能です。
〇 申請締切り、事業完了期限も1か月早まりますので、ご注意ください。

１．特例事業者要件
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの 「生産量要件」
が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続)
２．経費の特例
「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた
「関連する経費」が終了
（車・ PC などの導入は引き続き実施）
３．申請回数 令和６年度中に可能な申請回数は１回まで
４．賃金引上げ方法
事業場内最低賃金の引上げは１回のみ（複数回の引上げは助成対象外）
５．申請期限
令和６年12 月 27 日 まで
６．事業完了期限
令和７年１月31 日 まで

□ 業務改善助成金の申請書、Q&A、要綱、要領のリンク先を記載しました。
1.1.（様式第１号）交付申請書20240329
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001236473.docx&wdOrigin=BROWSELINK

2.1.（様式第９号）事業実績報告書20240329
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001236487.docx&wdOrigin=BROWSELINK
　　
2.2.（様式第１０号）支給申請書20240329
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001236489.docx&wdOrigin=BROWSELINK
　　
3.（様式第８号）状況報告20240329
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001236486.docx&wdOrigin=BROWSELINK
　　
4.令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせリーフレット(R6.3.12)20240329
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001224176.pdf
　　
5.業務改善助成金交付要綱(R6.4)20240329
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001238170.pdf
　　
6.業務改善助成金交付要領(R6.4)20240329
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001238171.pdf

7.業務改善助成金_申請マニュアル(R6.4)20240329
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001236236.pdf

8.業務改善助成金_申請書等の記入例 (R6.4)20240329
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001238177.pdf
　　
9.業務改善助成金Ｑ＆Ａ(R6.4)20240329
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001236468.pdf

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今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ　対象労働者を追加するための変更申請をする場合、当該労働者の賃上げは承認前でもOK、賃金引上げ後の賃金がひと月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外」　について説明します。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版23ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【№】Ⅱ-⑤賃上-9
【問い合わせ要約】　
賃金加算において、対象労働者を追加するための変更申請をする場合、当該労働者の賃上げは変更承認後にしなければならないか
【問い合わせ内容】　
交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施し、当該労働者を追加するため事業実施計画の変更申請する場合、当該労働者の賃上げは変更承認がおりてから実施しなければならないか。
【回答】
追加変更に係る労働者の賃金引上げが交付決定後、事業実施予定期間中に行われたものであれば、追加変更承認前に当該賃金引上げが行われたとしても引上げ対象者としてカウントできる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-10
【問い合わせ要約】　
賃金加算において、対象労働者が賃金引き上げ後ひと月経過しないうちに産休に入った場合の取り扱いについて
【問い合わせ内容】　
賃金加算の対象労働者が、引上げ後の賃金が支払われる初回の賃金算定期間中に、産休に入った。この場合、当該労働者を賃金加算の対象と認めてよいか。
【回答】
当該労働者に支払われる賃金がひと月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外となる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-11
【問い合わせ要約】　
賃金加算に係る賃上げ対象者は業務改善助成金の賃金引き上げ対象者と重複してもよいか
【問い合わせ内容】　
賃上げ対象者が業務改善助成金の賃金引上げ者対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定を定めることとしてよいか。
【回答】
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金は原則として併給可能であり、賃金加算対象者と業務改善助成金の最賃額引上げ者対象者と重複しても問題無い。

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● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ　賃金アップ率と地域別最低賃金の引き上げの関係、賃上げ率が低かった場合や引き上げ人数が少なかった場合の取り扱い」について説明します。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版23ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【№】Ⅱ-⑤賃上-7
【問い合わせ要約】　
賃金加算において、交付申請後、地域別最低賃金の引き上げがなされる場合の対応について
【問い合わせ内容】　
交付申請時点における賃金額1041円を、10月1日に1073円（3％以上アップ）とする予定であるが、10月6日以降は県の最低賃金が1072円となることが決定されていたとしても、3％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引き上げ予定日が10月15日（最低賃金発行日以降）の場合でも1073円の引き上げでよいか。
【回答】
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよい。本件の場合、交付申請時点の賃金は時給1041円であり、引上げ日以降は1073円であるので、3％以上の賃金引上げと認めることができる。
賃金引き上げ予定日が最低賃金発行日以降の場合は、申請事業主としては、まず、当該発行日以前に賃金額を1041円から1072円以上に一旦引き上げる必要があるが、賃金アップ率については交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよいので、賃金引き上げ予定日（10月15日）に1円の引き上げを追加して行い1073円とすれば、3％以上の賃金引上げと認めることができる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-8
【問い合わせ要約】　
賃金加算について、当初の目標より賃上げ率が低かった場合や引き上げ人数が少なかった場合の取り扱いについて
【問い合わせ内容】　
①5％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引き上げ幅が5％を下回っていた場合、3％以上の賃金引上げの成果目標を達成したものとして支給額を決定できるか。
②賃金引上げ対象労働者が交付申請時に指定していた人数よりも少ない人数となった場合、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できるか。
【回答】
①賃上げ目標として、5％以上を目標として定めたが、結果として5％には達しなかったが3％以上となった場合は、賃金引上げの成果目標を3％以上というランクで達成したと認めることができる。
②交付申請時に指定した賃金引上げ対象労働者の範囲内であれば、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できる。

【助成金収益化実践塾のご案内】
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このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ　期間限定はダメ、固定給で労働時間の減少で時間給は可、歩合給の場合の計算」について説明します。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版23ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【№】Ⅱ-⑤賃上-4
【問い合わせ要約】　
賃金加算の期間を6か月間のみ（有限）とする場合は成果目標として認められるか
【問い合わせ内容】
就業規則に「賃金額を改定した後6ヶ月間のみ賃金引上げを行うものとする」旨の規定を就業規則に設けた場合でも、成果目標達成とみなすことができるか。
【回答】
賃金加算要件を設けた趣旨は、生産性を向上した結果、労働時間の短縮が図られ、労働者の手取りが減少してしまうことが考えられることから、生産性向上の取組にあわせて労働者
の賃金改善を行ってもらうためのものである。そのため、一定期間だけの賃金引き上げは、当該趣旨にそぐわないものと考えられることから、成果目標の達成とは認められない。

【№】Ⅱ-⑤賃上-5
【問い合わせ要約】　
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げは認められるか
【問い合わせ内容】　
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げは認められるか。
以下、具体例
・基本給20 万円、所定労働日は月20 日
・1 日の所定労働時間8 時間（時間単価1250 円）
→6 時間（時間単価1666 円）に変更
・賃上げ率としては5％以上UP
【回答】
所定労働時間の短縮によるものであっても、所定の計算方式（最低賃金計算準拠）により算出した時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げとして認められる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-6
【問い合わせ要約】　
「賃金引上げ時の達成時の加算額」について歩合給が含まれる場合の賃金引き上げ率の判断
【問い合わせ内容】　
賃金引上げの達成時の加算額」の考え方に関して、対象労働者の賃金に「歩合給」が含まれている場合の引き上げ率の判断はどのように行うべきか。
「最低賃金の計算の方法で時間給を算出する」ということであるが、交付申請の段階での「現状の賃金額」と「引き上げ（予定）額」、支給申請時の段階での「引き上げ後の賃金額」、様式第9 号の2 の「対象期間中（改定後の賃金支払い日から6か月間）の賃金額」について、それぞれの時期の直近の1 月分の賃金額で判断すべきか。
【回答】
歩合給の算出方法については、業務改善助成金のQ＆A 問9にあるとおりに取り扱われたい。（引き上げ前の賃金額は、直近1 年間の歩合給合計額をその間の総実労働時間で除して
求めることとなるが、引き上げ後の賃金が3％あるいは5％上がったかどうか確認する段階では、支払い月の歩合給の総額をその月の総労働時間で除した額を、引き上げ前の賃金額
と比較することとなる。）また、歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも6 月間どの月も3 又は5％以上賃金が上がっていないと成果目標未達成になるので、その点はご留意され
たい。

業務改善助成金のQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf
問8 基本給等、固定した賃金以外にも歩合給を支払っています。その場合、事業場内最賃の算定や、その引上げは
どのように行うのですか。
答 本助成金は「労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、（略）引き上げる（引
上げを完了させる）」（要綱第４条第１項第一号ア又はイ）ものです。そのため、歩合給は賃
金算定期間毎にその支払額が変動するものであることを踏まえ、以下のとおり取り扱って
います。
ア ①各労働者の申請直近の１年間（雇入れ後１年に満たない者については少なくとも３月間）の歩合給合計額を、その間の総実労働時間で除し、②除した額に、固定給の時間当たりの額を加え、③加えた額のうち、最も低い時間当たりの賃金額となります。
イ 賃金引上げについては、その方法（固定給の引上げ、歩合給の支給条件の変更等）は問いませんが、引上げ前の事業場内最賃に対し、引上げ後の各賃金算定期間において、各コース所定の引上げ額以上とする必要があります。
したがって、例えば、固定給について各コース所定の額以上引上げ、歩合給の支給条件については変更しない場合、賃金引上げ後のある賃金算定期間において歩合給が低額となった場合、時間当たりの賃金額が各コース所定の引上げ額に満たないことがあり得ます。そのときの当該期間については、別途、当該不足額に相当する額以上の賃金を支払うこととし、その旨を就業規則等に定める必要がありますのでご注意ください。

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賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ　就業規則の改定が必須、賃金加算に係る加算部分と他助成金との併給調整他」について説明します。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版23ページ
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【№】Ⅱ-⑤賃上-1
【問い合わせ要約】
賃金加算の就業規則への定め方について
【問い合わせ内容】
①最低賃金の改定時期に引上げても良いか。
②会社の定期昇給の時期に引上げても良いか。
③固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも良いのか。
【回答】
①、②ともに事業実施期間中に就業規則の作成、変更を行い、必要な手続きを経て施行されていれば問題ない。（定期昇給時期が現在の就業規則に既に規定されている場合は、就業規則の変更が伴わないので不可。）
③については貴見のとおり。

【№】Ⅱ-⑤賃上-2
【問い合わせ要約】　賃金加算の対象労働者と勤務間インターバルの対象労働者は異なっていてもよいか
【問い合わせ内容】
勤務間インターバル導入に加えて、賃金引上げについても取り組みたいと考えているが、賃金引上げに係る対象労働者は、勤務間インターバルの対象労働者と異なっていても良いのか。
【回答】
貴見のとおり。

【№】Ⅱ-⑤賃上-3
【問い合わせ要約】　
賃金加算に係る加算部分と他助成金との併給調整について
【問い合わせ内容】
賃金引上げにかかる加算部分と他助成金（業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金）との併給調整の対象となるのか。
【回答】
賃金引上げにかかる加算は、改善事業の措置に基づいて支給される本体部分の助成とは異なり、あくまで助成対象額（枠）の上積みとして助成されるものであることから、本件の場合は併給調整の対象とならない。

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● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
　　今回は、「ＣＴの撮影を外部に委託していたが、新たにＣＴを導入すること」について説明します。

　　ＣＴ撮影を外部委託から院内でできるようにすることでＣＴの撮影や機械の調整業務が発生する一方、事務作業担当者の各種事務作業は生じなくなる。両者の作業時間を算出することは可能だが、両者の作業は質が異なる作業であるため両者の作業時間を比較しても労働能率の増進効果の有無は判断できないため支給対象外となる。
【山上コメント】
外部委託していた作業を社内でできるようにするためのシステム、機器等の導入は支給対象外です。
例1 外部委託していた伝票の記帳業務を、会計システムを購入して社内処理する　
会計システムの費用　×
例2 できた製品の配送を外部委託していたが、貨物自動車を買って社内で配送する
貨物自動車の購入費用　×

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版46ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-54
【問い合わせ要約】
ＣＴの撮影を外部に委託していたが、新たにＣＴを導入することにより、CT の撮影業務等が新たに発生するものの、外部委託のための一連の作業がなくなる場合、助成対象となるか
【問い合わせ内容】
現在ＣＴの撮影を外部に委託しているため、紹介状の作成や、外部との予約調整、データの受け渡しなどの作業が必要になる。新たにＣＴを導入することにより、ＣＴの撮影や機械の調整業務が新たに発生するものの、今まで必要だった外部委託のための一連の作業がなくなりスタッフの労力を大幅に減らすことができるが、支給対象となるか。
【回答】
ＣＴ撮影を外部委託から院内でできるようにすることでＣＴの撮影や機械の調整業務が発生する一方、事務作業担当者の各種事務作業は生じなくなる。両者の作業時間を算出することは可能だが、両者の作業は質が異なる作業であるため両者の作業時間を比較しても労働能率の増進効果の有無は判断できないため支給対象外となる。

【助成金収益化実践塾のご案内】
https://www.bmc-net.jp/subsidy/

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今回で15回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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