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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント12 損害保険料は対象経費ではない

2026年10月19日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント12 損害保険料は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
損害保険料は対象経費ではない。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
オ 損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)(旅費に係る航空保険料を除く。)

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント11 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象経費ではない

2026年10月18日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント11 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
乗用自動車等の購入費用は対象経費ではない。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
エ 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用

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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和8年)1~3月期平均

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント10 事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用は対象経費ではない

2026年10月17日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント10 事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
利用契約等の期間の定めがある契約について、契約期間が事業実施予定期間を超える場合の、事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用は対象経費ではない。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
ウ 利用契約等の期間の定めがある契約について、契約期間が事業実施予定期間を超える場合の、事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント9 事務所の賃借料、通信費、汎用事務機器購入費等は対象経費ではない

2026年10月16日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント9 事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等は対象経費ではない。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
イ 通常の事業活動に伴う費用
事業を行う場合、通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用をいう。例えば、事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。
汎用事務機器とは、一般の事務所に普及している事務機器のことをいい、例えば、電話機、パソコン、タブレット、スマートフォン、PCモニター、ワークステーション、シュレッダー、ラベルライター、SDカード、外付けハードディスク等が該当する。NAS(Network Attached Storage)、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。
原動機付き自転車(バイク(排気量125cc 以下))、軽二輪自動車(オートバイ(排気量126cc~250 以下))、電動アシスト自転車、超小型EV 電気自動車(分類上は原動機付き自転車)の購入費も、これらの乗り物が汎用的であることから該当するものとする。
事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから、本区分に該当するものとする。
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用については、特定業務専用のシステム(POSシステム、会計給与システム等)を稼働させる
ために導入することが明らかである場合は、助成対象経費に含むことができる。このとき、当該パソコン、タブレット、スマートフォンに初期装備として通常備えられているソフトウェア及びアプリケーション等(OSシステム、電子メールアプリケーション等)については、備え付けたままの状態で費用を算出して差し支えない。

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント8 乗用自動車等の購入費用は対象経費ではない

2026年10月15日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント8 乗用自動車等の購入費用は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
乗用自動車等の購入費用は対象経費ではない。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)30ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
ア 乗用自動車等の購入費用
「乗用自動車等」とは、乗車定員10 人以下の自動車であって、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの、すなわち、昭和35 年9月6日付け自車第452号「自動車の用途等の区分について(依命通達)」における「1 乗用自動車等」をいう(以下同じ。)。
労働者を作業場所まで送迎するための自動車、小型自動二輪車(大型オートバイ(排気量251cc 以上))も乗用自動車等に含まれる。原動機付き自転車はバイク(排気量125cc 以下)、軽二輪自動車はオートバイ(排気量126cc~250 以下)に分類され、乗用自動車等に含まれない上、下記イの取扱いとなる。
ただし、特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの(例えば、車椅子での乗降に適したスロープまたはリフトを備え付けた福祉車両等)に係る購入費用並びに同依命通達「2 乗合自動車等」、「3 貨物自動車等」及び「4 特種用途自動車等」に係る購入費用は、助成対象経費に含むことができる。例えば、除雪車(小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの)は「4 特種用途自動車等」に該当する。

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〇開催2026/11/10(火) 10:00~17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金(正社員化コース)40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円~240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント7 リース契約、サービス利用契約又は保守契約等について

2026年10月14日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント7 リース契約、サービス利用契約又は保守契約等」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
リース契約、サービス利用契約又は保守契約等(以下「利用契約等」という。)の契約期間が事業実施予定期間を超える場合、助成対象経費は事業実施予定期間に係る費用に限ります。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)30ページ ⑪ 
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf

⑪ リース契約、サービス利用契約又は保守契約等(以下「利用契約等」という。)の契約期間が事業実施予定期間を超える場合、助成対象経費は事業実施予定期間に係る費用に限る。利用契約等の料金が年額等の場合は月割の金額とし、事業実施期間が1箇月に満たない時は1箇月とし、なお1箇月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント6 造作費の制限について

2026年10月13日

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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント6 造作費の制限」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
「造作費」は、助成対象経費に含まれる「機械装置等購入費」に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限るものとする。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)29ページ⑤
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑤ 「造作費」は、助成対象経費に含まれる「機械装置等購入費」に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限るものとする。

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント5 (貨物)自動車の購入時に含まれる費用、含まれない費用について

2026年10月12日

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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント5 (貨物)自動車の購入時に含まれる費用、含まれない費用」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
(貨物)自動車の購入時に含まれる費用、含まれない費用については、
・検査登録 ・(届出)手続の代行費・車庫証明手続の代行費 ・納車費用 等です。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)29ページ④
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf

自動車の購入については、助成対象経費に含まれるもの及び含まれないもの
を、次のとおり例示する。
〔含まれる費用〕
・検査登録
・(届出)手続の代行費
・車庫証明手続の代行費
・納車費用 等
〔含まれない費用〕
・検査登録(届出)手続預かり法定費用
・車庫証明手続預かり法定費用
・販売車両リサイクル料金
・自動車税環境性能割
・自動車税種別割
・自動車重量税
・自動車賠償責任保険料 等

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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント4 銀行振込により支払う場合の振込手数料は対象経費ではない

2026年10月11日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント4 銀行振込により支払う場合の振込手数料は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
銀行振込により支払う場合の振込手数料は対象経費ではない。

令和8年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領(業種別課題対応コース)31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
カ 費用の支払いに要する費用(銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等)

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〇15万円~240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント3 交付申請期限、支給申請期限等について

2026年10月10日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント3 交付申請期限、支給申請期限等」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP8】
https://www.mhlw.go.jp/content/001690047.pdf
交付申請期限、支給申請期限について、(業種別課題対応コース)(労働時間短縮・年休促進支援コース)(勤務間インターバル導入コース)の3コースについて、明記しています。

交付申請期限
令和8年11月30日(月)PM5:00 必着
事前締切りについては、下記の通りです。
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP2】
https://www.mhlw.go.jp/content/001690047.pdf
○本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請期限よりも前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

支給申請期限
事業実施予定期間終了から30日後
または
令和9年2月5日(金)のいずれか早い日必着
※業種別課題対応コースのうち砂糖製造業については、事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日(金)のいずれか早い日必着

●助成金収益化実践塾 秋
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〇開催2026/11/10(火) 10:00~17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金(正社員化コース)40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円~240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料(税込、1事務所2名様) 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円

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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円/1人の
「キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)」と、
令和8年度予算446億円の60万円/1人の
「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和8年)1~3月期平均

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