やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「労働能率の増進の他、生産性の向上(例えば事業場の売り上げの増や収益改善)になる場合には交付決定の対象」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問25
どのような設備投資が助成の対象となるのですか。
答
助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です（要綱第３条。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。
また、具体的な設備投資等の対象は要領別紙４に示されています。生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等であっても、助成対象外となるものもあることにご留意ください。
なお、物価高騰等要件に該当する特例事業者は、「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等について、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。）の新規購入が対象となる場合があります。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
生産性の向上、労働能率の増進に資する程度については、基本的には考慮する必要はありませんが、資することが確実でない場合には、要領別紙４の（注７）の⑥に該当するものとして、不交付決定してください。

【山上コメント】
業務改善助成金では、外部委託していた仕事を社内でするような労働能率の増進にはならないですが、生産性の向上(例えば事業場の売り上げの増や収益改善)になる場合には交付決定の対象となります。

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今回は、「労働者について、毎週１日、１日の労働時間が２時間などの場合については、導入物の生産性向上、労働能率の増進の実態の判断で対象」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問10
季節労働者や、労働時間がかなり短い労働者に支払う賃金を、事業場内最賃とすることは
できますか。
答　
季節労働者（ア）や、総実労働時間が短い労働者（イ）の取扱いについては、以下のとおりです。
ア　毎年、一定の時季に限って就労する季節労働者（申請前の継続勤務期間が３月未満）事業の性質から一定の季節に限って生ずる業務に従事させるため、前季に引き続き使用する労働者がおり、今後も当該労働者が当該季節に就労することが見込まれる場合には、当該労働者を事業場内最賃の支払対象者として申請することができます。
イ　就労日が毎週１日、１日の労働時間が２時間など、総実労働時間が相当短い労働者要綱においては、事業場内最賃の支払対象労働者の一定期間における労働日数や所定労働時間数の下限についての定めはなく、所定労働時間が相当に短い労働者であっても、その者に支払う賃金を事業場内最賃として申請することができます。
ただし、所定労働時間等が極端に短く、かつ、事業場内最賃の支払対象者数も１、２人である場合等には、労働契約締結状況、出勤実績、賃金支払実績等により、労働者性の有無等についても審査、調査を行うことがあります。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
なお、令和７年４月９日付主任中央賃金指導官名の事務連絡記３(1)④にて「事業場内最低賃金については、対象労働者の労働時間数は問わないこと。」と定めていますが、設問のような特に短い場合については、生産性向上、労働能率の増進に資するか実態として判断してください。

【山上コメント】
労働者について、毎週１日、１日の労働時間が２時間などの場合については、各都道府県労働局毎に、生産性向上、労働能率の増進の実態判断とされます。

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今回は、「申請時に地域別最賃を下回っている事業場は、助成対象ではない」について説明します。

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そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問6　賃金引上げの予定があれば、現在は地域別最賃を下回っていても助成対象となりますか。
答　申請時に地域別最賃を下回っている事業場は、助成対象とはなりません。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
ただし、その後、当該事業場が地域別最賃を下回る額のすべて（最低限時効にかからない
もの）を遡及して支払い、その後も地域別最賃以上の額を支払っていることが確認された場
合には、申請を受け付けて差し支えありません。
なお、上記の説明によっても地域別最賃を支払う意思が認められない事業場については、
必要に応じ、監督担当部署に情報提供してください。

【山上コメント】
業務改善助成金では、申請する月の前6か月分の賃金台帳を添付します。
地域別最低賃金を下回る賃金かを慎重に判断して申請してください。
もし、地域別最低賃金を下回る賃金であれば、遡って是正した後で、申請をしてください。
なお、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者は、50万円以下の罰金に処せられることがあります（最低賃金法第40条）。

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今回は、「申請する事業場は「事業場内最賃と地域別最賃の差額が50 円以内」であるため、差額が50円を超える場合は申請できない」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
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https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問3
申請する事業場は「事業場内最賃と地域別最賃の差額が50 円以内」であるため、差額が50円を超える場合は申請できませんか。
答
申請時点で差額が50 円を超えている場合は申請できませんが、地域別最賃の改定によって差額が縮まり50 円以下になった場合は、地域別最賃の改定日以降であれば申請可能です。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
差額が50 円を超える状況で、申請書を受理することはできないことに留意してください。

【山上コメント】
全国の地域別最低賃金は下記の通りです。

したがって、例えば、北海道では、1,010円に50円を加算した1,060円以下が申請対象事業場となります。

そして、毎年10月1日から11月1日の間で地域別最低賃金は改定していますので、
例えば、北海道で55円アップした場合には、2025年10月1日に1,055円になります。
その場合には、2025年10月1日以降は、1,055円に50円を加算した1,105円以下が申請対象事業場となります。

都道府県 改定額　2024年発効日
北海道 1,010 2024年 10月1日
青　森 953 2024年 10月5日
岩　手 952 2024年 10月27日
宮　城 973 2024年 10月1日
秋　田 951 2024年 10月1日
山　形 955 2024年 10月19日
福　島 955 2024年 10月5日
茨　城 1,005 2024年 10月1日
栃　木 1,004 2024年 10月1日
群　馬 985 2024年 10月4日
埼　玉 1,078 2024年 10月1日
千　葉 1,076 2024年 10月1日
東 京 1,163 2024年 10月1日
神奈川 1,162 2024年 10月1日
新　潟 985 2024年 10月1日
富　山 998 2024年 10月1日
石　川 984 2024年 10月5日
福　井 984 2024年 10月5日
山　梨 988 2024年 10月1日
長 野 998 2024年 10月1日
岐　阜 1,001 2024年 10月1日
静　岡 1,034 2024年 10月1日
愛　知 1,077 2024年 10月1日
三　重 1,023 2024年 10月1日
滋　賀 1,017 2024年 10月1日
京　都 1,058 2024年 10月1日
大　阪 1,114 2024年 10月1日
兵　庫 1,052 2024年 10月1日
奈　良 986 2024年 10月1日
和歌山 980 2024年 10月1日
鳥　取 957 2024年 10月5日
島　根 962 2024年 10月12日
岡　山 982 2024年 10月2日
広　島 1,020 2024年 10月1日
山　口 979 2024年 10月1日
徳　島 980 2024年 11月1日
香　川 970 2024年 10月2日
愛　媛 956 2024年 10月13日
高　知 952 2024年 10月9日
福　岡 992 2024年 10月5日
佐　賀 956 2024年 10月17日
長　崎 953 2024年 10月12日
熊　本 952 2024年 10月5日
大　分 954 2024年 10月5日
宮　崎 952 2024年 10月5日
鹿児島 953 2024年 10月5日
沖　縄 952 2024年 10月9日

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今回は、「その他　働き方改革推進支援助成金の事務代理・提出代行については、社会保険労務士の業務となっています」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「その他　その他　働き方改革推進支援助成金の事務代理・提出代行については、社会保険労務士の業務となっています」のQ&Aが新規追加されました。
働き方改革推進支援助成金の事務代理・提出代行については、社会保険労務士の業務となっています。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ61ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅵ-10

問い合わせ内容
各種様式には代理人の氏名等を記載する欄があるが、社会保険労務士以外の者でも代理することが可能か。

回答
代理人が申請書等を代理提出することは可能である。この場合、代理人であることを確認するため、申請者から代理を受けていることを証明する資料の提出が必要となる。
なお、事務代理・提出代行については、社会保険労務士法第２条に規定されている社会保険労務士の業務に該当するため留意されたい。
また、改善事業の受託者が代理人であることが確認された場合には、不交付決定又は交付決定の取消の対象となる。

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今回は、「その他　提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「その他　提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能」のQ&Aが新規追加されました。
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能である。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ61ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅵ-9

問い合わせ内容
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能であると解して差し支えないか。

回答
貴見のとおり解して差し支えない。
ただし、改善事業を遂行するための売買、請負、その他の契約は、一般競争によることが原則であり（交付要綱第7 条）、通常は、複数の見積りを比較して低価格のものを選択することになる。そのため、複数の見積書が必要であり、適正な価格水準であることの確認に特に留意すること。

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今回は、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新他　食洗器の導入に際して現存用具の処分及び買換え等に要する費用も助成対象」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新他　食洗器の導入に際して現存用具の処分及び買換え等に要する費用も助成対象」のQ&Aが新規追加されました。
食洗器の導入に際して現存用具の処分及び買換え等に要する費用も助成対象となります。
①現用のシンク及び作業台の撤去費用
②撤去された現用のシンク及び作業台の代替品で食洗器設置後に設置可能なものの本体費用及びその設置費用
③その他設備の移設費用

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ57ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅳ-⑨-55

問い合わせ内容
申請事業主は飲食業を営んでおり、労働能率増進のために食洗器の導入を計画しているが、当該機器の大きさ故に、現用のシンク及び作業台を撤去等しなければ当該機器を設置することができないことが判明した。
この場合、労働能率の増進に資する機器を導入するに当たり、以下の現存用具の処分及び買換え等に要する費用も助成金の対象となるか。
①現用のシンク及び作業台の撤去費用
②撤去された現用のシンク及び作業台の代替品で食洗器設置後に設置可能なものの本体費用及びその設置費用
③その他設備の移設費用

回答
労働能率の増進に資する機器等の導入に当たり、機器本体のほか「機器・設備等の設置の費用」として認められる範囲は、機器等の設置に必要不可欠な費用であるが、「設置の前提として必要となる各種工事等の費用」（本件の場合は、現用のシンク及び作業台等の撤去及び買換え等費用）であっても、それが当該機器等の設置に不可欠なものであれば支給対象となり得る。

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今回は、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新他　自動車を購入する場合、付属品であるスタッドレスタイヤの購入費用は助成対象です」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新他　自動車を購入する場合、付属品であるスタッドレスタイヤの購入費用は助成対象です」のQ&Aが新規追加されました。
労働能率の増進に資する設備として自動車を購入する場合、付属品であるスタッドレスタイヤの購入費用は助成対象経費に含まれます。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ56ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅳ -⑨-54

問い合わせ内容
労働能率の増進に資する設備として自動車を購入する場合、付属品であるスタッドレスタイヤの購入費用は助成対象経費に含まれるか。

回答
寒冷地（積雪地）におけるスタッドレスタイヤの装備については、通常装備品として支給対象となる。

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やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「労務管理用ソフトウェアの導入・更新 「労務管理用ソフトウェア」等の導入・更新でも労働能率増進効果が必要」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「労務管理用ソフトウェアの導入・更新 「労務管理用ソフトウェア」等の導入・更新でも労働能率増進効果が必要」のQ&Aが新規追加されました。
「労務管理用ソフトウェア」等の導入・更新でも労働能率増進効果が必要です。
また、「労務管理用ソフトウェア」等の導入・更新でも、労働者が担当する業務の作業時間が縮減される必要があります。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ41ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅳ-⑥-7

問い合わせ内容
①「労務管理用ソフトウェア」、「労務管理用機器」、「デジタル式運行記録計」の導入については、「労働能率の増進に資する設備・機器」と区別して記載されているため、「労働能率増進効果」の疎明はなくとも助成対象として認められるか。
②事業主のみが労務管理を行っており、現行は手書きの労働時間記録を整理して管理する必要があるところ、労務管理用ソフトウェアを導入し効率化するというように、「労務管理用ソフトウェア」「労務管理用機器」「デジタル式運行記録計」利用主体が事業主であっても助成対象として認められ
るか。

回答
①について
労働能率増進に資する設備・機器等の代表例として交付要綱第３条１項（２）に記載されているものであるが、労働能率増進効果に係る疎明は必要である

②について
ＱＡのＩＶ－⑨－38 にあるように機器の利用主体は問わないがそれによって労働者が担当する業務の作業時間が縮減される必要がある。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ Ⅳ-⑨-38とは】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ52ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
問い合わせ内容
（上記（Ⅳ－⑨－36）の回答を踏
まえた更問）
労働能率増進機器とは、申請マニュアルに記載されている「労働者が直接行う業務負担を軽減する」もしくは「生産性向上により労働時間の縮減に資する」いずれかの機器と認識しているが、その前提条件として「労働者の当該作業時間が短縮したか否か」が必要になるという理解で良いか。

回答
「労働能率の増進に資する」ということの具体的な意味が「患者クライアント一人当たりに要する作業時間を短縮すること」である。
申請マニュアルに記載されている「労働者が直接行う業務負担を軽減する」もしくは「生産性向上により労働時間の縮減に資する」のいずれも、「クライアント一人当たりに要する作業時間を短縮すること」を表現した記述であると理解されたい。

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●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「労務管理用ソフトウェアの導入・更新　既存の勤怠管理システムと給与システムを新たにリンク（API連携等）させる場合でも、対象」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「労務管理用ソフトウェアの導入・更新　既存の勤怠管理システムと給与システムを新たにリンク（API連携等）させる場合でも、対象」のQ&Aが新規追加されました。
既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合でも、交付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「機械装置等購入費」や「借損料」等）に該当する場合、対象となり得る。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ15ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅳ-⑥-6

問い合わせ内容
労務管理用ソフトウェアの導入として、既に設置しているが連動していない勤怠管理システムと給与システムを連動させるために、連動を行うためのみのシステムや機器を導入するだけでも対象となるか。また、リンクさせるための設定費用は対象経費となるか
また、システム間ではAPI 連携ができないため、RPA 化（開発または業者依頼）して、自動連携させるようにすることは、助成対象となるか。

回答
既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合でも、交
付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「機械装置等購入費」や「借損料」等）に
該当する場合、対象となり得る。
また、RPA 化によって両システム間のデータの移行が自動化されるような場合も上記同様、交付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「借損料」や「委託費」等）に該当する場合、助成対象となり得る。

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●主な内容
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https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/53/

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●開催日時 2025/9/18(木) 10:00～17:00
●主な内容　　　　　
業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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