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令和7年度助成金改正情報 2年振りに支給要件確認申立書R7.4.1改定されました。
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
令和7年4月1日に、令和7年度の雇用関係助成金の共通書式が更新され、支給要件確認申立書が新しくなりました。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11600000%2F001470657.docx&wdOrigin=BROWSELINK
支給要件確認申立書は、支給申請時に最新版が要求され、以前のバージョンのものは差し替えを要求されますので、ご注意ください。
改正した書式は、
⇒申請ひな形株式会社様_支給要件確認申立書(R7.4.1)20250402 で
ダウンロードできます。
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今年度の助成金収益化実践塾は、令和7年3月18日(火)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)からスタートしました。
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【日程】令和7年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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2025.04.01 令和7年度助成金法改正のポイント
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和7年度助成金法改正のポイント」について説明します。
1. 業務改善助成金 最低賃金の引上げで最大600万円の設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
令和7年度も最低賃金引上げは必須の状況です。事業場別に申請可、最低賃金の引上げが働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算でW申請も可。
【令和7年度改正点】
(注)業務改善助成金のみ令和7年度情報が出ていません。下記は予算要求からの予想となっています。
(1)最低賃金別助成率の区分を
「1,000円未満(5分の4)」と「1,000円以上(4分の3)」
に変更する。
(2)(助成率を加算していた)生産性要件を廃止する。
2.働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) 36協定の見直しで最大250万円の設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
建設業、運転業務等の業種限定、月限度時間60時間を超える令和7年3月31日までの36協定要件がありますが、最大8割、250万円設備投資補助と前年通りとなっています。
【令和7年度改正点】(労働者数が30人以下の場合)
賃金引上げ加算 3%と5%の区分からさらに7%の区分を追加する。上限720万円
7%以上引上げ 1~3人は72万円、4~6人は144万円、7~10人は240万円
11人~30人は、1人当たり24万円(上限720万円)
3.働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 150万円・50万円
事前36協定要件あり、最大8割、150万円設備投資補助と、事前36協定要件無しの(年休の計画的付与と時間単位の年休+特別休暇の最大8割、50万円設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
【令和7年度改正点】
(1)36協定の見直しの助成限度額の減額
①月80H超→月60H以下: 200万円⇒150万円
②月60H超~80H→60H以下:150万円⇒100万円
(2)賃金引上げ加算 3%と5%の区分からさらに7%の区分を追加する。上限720万円(労働者数が30人以下の場合)
7%以上引上げ 1~3人は72万円、4~6人は144万円、7~10人は240万円
11人~30人は、1人当たり24万円(上限720万円)
4.働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)新規120万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
「勤務間インターバル導入コース」とは、勤務終了後、次の勤務までに11時間以上の「休息時間」を設けることで8割、120万円設備投資補助。
事前36協定要件あり、さらに令和7年3月31日以前2年間の中で1人1か月以上の45時間を超える残業要件があります。
【令和7年度改正点】(労働者数が30人以下の場合)
賃金引上げ加算 3%と5%の区分からさらに7%の区分を追加する。上限720万円
7%以上引上げ 1~3人は72万円、4~6人は144万円、7~10人は240万円
11人~30人は、1人当たり24万円(上限720万円)
5.キャリアアップ助成金(正社員化コース)1人最大80万円(6か月、6か月)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
令和7年度のキャリアアップ助成金の改正点
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001450174.pdf
【令和7年度改正点】
(1)重点支援対象者は2期(80万円等)とし、重点支援対象者以外は減額
①重点支援対象者
有期→正規80 万円(60 万円)
無期→正規40 万円(30 万円)
②重点支援対象者以外
有期→正規40 万円(30 万円)
無期→正規20 万円(15 万円)
※「重点支援対象者」とは
a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5 年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします
(2)新規学卒者の除外
新規学卒者については、雇い入れられた日から起算して1年未満のものについては、支給対象者から除外しました。
(3)キャリアアップ計画書の取り扱いを簡素化
キャリアアップ計画書については、各コースの取り組み実施日の前日までに管轄の労働局長に提出し、認定を受ける必要がありましたが、届け出のみでよいこととしました。
7.人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は、令和7年4月1日で廃止されました。
リーフレット(人事評価等改善等助成コースの廃止について)を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001448511.pdf
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助成金収益化実践塾申込特典
【人確金(人事評価コース)80万円⇒40万円・直前駆け込みセミナー】令和7年2月12日 (水) 開催分については、第17回助成金収益化実践塾 のお申込みで、オンデマンド受講が可能です。
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【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い24 令和7年度事業の目的 について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 令和7年度事業の目的」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金は、申請先は同じ「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」ですが、令和7年度事業の目的は、違いがあります。
【厚生労働省の管掌、予算】
令和7年度厚生労働省予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/dl/01-01.pdf
〇働き方改革推進支援助成金
生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
建設業、自動車運転者、医師等のほか、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で指摘される情報通信業や宿泊業等も含め、特に時間外労働が長い業種等に対しては引き続き手厚い支援を実施。
〇業務改善助成金
最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い時間給)の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて支援する。
【助成金収益化実践塾】
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【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い23 厚生労働省の管掌、予算 について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 厚生労働省の管掌、予算」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金は、申請先は同じ「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」ですが、厚生労働省の管掌は労働基準局 労働条件政策課と賃金課のように違います。
【厚生労働省の管掌、予算】
令和7年度厚生労働省予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/dl/01-01.pdf
〇働き方改革推進支援助成金
労働基準局 労働条件政策課(内線5524)
令和7年度概算要求額 70億円(71億円)※()内は前年度当初予算
〇業務改善助成金
労働基準局 賃金課(内線5348)
令和7年度概算要求額 22億円(8.2億円)※()内は前年度当初予算額
【令和6年度補正予算】297億円
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【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い22 事業実施計画の掲示等 について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 事業実施計画の掲示等」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金だけ、事業実施計画の掲示等の要件があります。
【事業実施計画の掲示等】
〇働き方改革推進支援助成金
事業実施計画の周知について、いつどのように周知したのかが客観的に分かる資料が支給申請時に必要です。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル51ページ表中5.6
https://www.mhlw.go.jp/content/001240817.pdf
〇業務改善助成金
事業実施計画の掲示等の要件はありません。
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【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い21 労働時間等設定改善委員会の開催 について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 労働時間等設定改善委員会の開催」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金だけ、労働時間等設定改善委員会の開催の要件があります。
【労働時間等設定改善委員会の開催】
〇働き方改革推進支援助成金
労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会について、客観的に話し合いが行われたことが分かる資料が支給申請時に必要です。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル51ページ表中4
https://www.mhlw.go.jp/content/001240817.pdf
〇業務改善助成金
労働時間等設定改善委員会の開催の要件はありません。
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【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い20 労働基準監督署の是正勧告があった場合 について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 労働基準監督署の是正勧告があった場合 」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金ともに、労働基準監督署の是正勧告があった場合は、是正をしなければ助成金を支給されません。
【労働基準監督署の是正勧告があった場合】
〇働き方改革推進支援助成金
労働基準監督署の是正勧告があった場合について、特に規定はありませんが、業務改善助成金と同様の取り扱いをしています。
〇業務改善助成金
労働基準監督署から是正勧告を受けていたとしても、その是正がなされれば(もしくはされる見込みであれば助成金を受けられることがあります。
業務改善助成金Q&A問56
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
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【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い19 導入物の最低限度額 について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 導入物の最低限度額」について説明します。
【山上コメント】
業務改善助成金では導入物の最低限度額があり、10万円未満の設備投資等は、助成の対象となりません。
【導入物の最低限度額】
〇働き方改革推進支援助成金
導入物の最低限度額の制限はありません。
業務改善助成金
10万円未満の設備投資等は、助成の対象となりません。
ただし、他の生産性向上に資する設備投資等と合わせた合計金額が10万円以上となる場合は、助成の対象となります。
業務改善助成金Q&A問27
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
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【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い18 相見積の省略について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金では、導入物の金額として、相見積の省略はありません。
なお、専門家謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合は、相見積は不要です。
【相見積の省略】
〇働き方改革推進支援助成金
導入物の金額として、相見積の省略はない。
なお、専門家謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合は、相見積は不要です。申請マニュアル
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル47ページ表8
https://www.mhlw.go.jp/content/001240817.pdf
〇業務改善助成金
相見積が不要となるのは、 「契約予定額が10 万円未満の場合」である。
業務改善助成金Q&A_問58
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画
助成金収益化実践塾申込特典
【人確金(人事評価コース)80万円⇒40万円・直前駆け込みセミナー】令和7年2月12日 (水) 開催分については、第17回助成金収益化実践塾 のお申込みで、オンデマンド受講が可能です。
【助成金収益化実践塾】
今年度の助成金収益化実践塾は、令和7年3月18日(火)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)からスタートしました。
第1回はオンデマンド視聴で、令和7年4月21日まで申込を受け付けています。
補正予算297億円が付いた最大600万円の業務改善助成金や賃金引上げ加算7%が追加されて、最大30人で720万円の賃金引上げ加算となった働き方改革推進支援助成金もマスターします。ぜひ、ご検討ください。定番のキャリアアップ助成金(正社員化コース)や、補正予算297億円が付いた業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金もマスターします。
【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い17 領収書の要求 について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い 領収書の要求 」について説明します。
【山上コメント】
通常、振込による支払の場合には、領収書は発行しませんが、業務改善助成金では、支給申請時に領収書を要求されます。
【領収書の要求】
〇働き方改革推進支援助成金
銀行振込による支払の場合、基本的には領収書を要求しない。
〇業務改善助成金
・ 経費の支出を証する書類
請求書の写し
領収書の写し
費用の振り込み記録が客観的に分かる預金通帳等の写し
銀行振込の場合でも、領収書を要求されます。
申請マニュアル17ページ
参考2 事業実績報告 チェックリスト
業務改善助成金申請マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001253809.pdf
【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画
助成金収益化実践塾申込特典
【人確金(人事評価コース)80万円⇒40万円・直前駆け込みセミナー】令和7年2月12日 (水) 開催分については、第17回助成金収益化実践塾 のお申込みで、オンデマンド受講が可能です。
【助成金収益化実践塾】
今年度の助成金収益化実践塾は、令和7年3月18日(火)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)からスタートしました。
第1回はオンデマンド視聴で、令和7年4月21日まで申込を受け付けています。
補正予算297億円が付いた最大600万円の業務改善助成金や賃金引上げ加算7%が追加されて、最大30人で720万円の賃金引上げ加算となった働き方改革推進支援助成金もマスターします。ぜひ、ご検討ください。定番のキャリアアップ助成金(正社員化コース)や、補正予算297億円が付いた業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金もマスターします。
【日程】令和6年3月18日(火)、4月22日(火)、5月13日(火)、5月27日(火)
【内容】
□ 第1日目 3/18(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第2日目 4/22(火)10:00~17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】
□ 第3日目 5/13(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(時短・年休コース)】【(勤務間インターバル導入コース)】
□ 第4日目 5/27(火)10:00~17:00
【「令和7年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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