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業務改善助成金で、助成対象となる経営コンサルティングとは
【経営コンサルティング経費・外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティング費用（人員削減、労働条件の引下げを内容とするものは除く。）】
助成対象となる経営コンサルティングは、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士（１級又は２級に限る等の経営コンサルティングに資する国家資格を有し、常態として経営コンサルティングを業とする者が実施したコンサルティング又は金融機関が行う経営相談に限る。
費用の上限はありません。見積、相見積が必要です。

これらの資格要件の中では、ファイナンシャル・プランニング技能士２級が合格しやすく
https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/2kyu/index.html
約50%の合格率です。

助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/subsidy_autumn/
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開催日時　
全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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以下のようなものが業務改善助成金の対象とはならないです。
【複合機リース料、ガソリン代等】
通常の事業活動に伴う経費（消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等）【ＬＥＤ電球への交換費用等】
単なる経費削減を目的としたもの
【エアコン、トイレの改築費用等】
不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用　
【※パソコン、タブレット等】
パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
【※乗用自動車、貨物自動車】
乗用自動車、貨物自動車の購入費用
(※)生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン等、乗用車、貨物自動車も対象となる場合があります。

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業務改善助成金の対象労働者には、週１日程度のアルバイト、高年齢のパートさん等も含まれます。
⇒助成上限額の決定区分の「引き上げる労働者数」に含まれます。
⇒当然、事業内最低賃金まで引き上げる必要があります。

労働者とは、労働基準法第９条に定める労働者であり、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」を言います。よって、アルバイト、パートタイム労働者等、期間を定めて雇用される者や通常の労働者と比べて短い時間で働く者も労働者に含まれます（事業主、専従役員は除きます）。

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経費の支出は原則として振込払いとなっています。
振込の証拠書類として(写し)が必要です。
1. 銀行窓口での振込手続きの場合
振込依頼書の控えに銀行の受理印が入っているもの
2. 銀行ATMでの振込
振込明細表　振込者の名称が正しく入っていること
3. オンライン振込
(1) オンライン振込の明細書
(2) 銀行通帳の表紙と1枚目見開き
(3) 銀行通帳の引き落としが確認できる箇所
なお、クレジットカード、小切手、約束手形（支払手形）等による支払いで、交付決定の属する年度の３月31日までに口座から引き落とされていない場合は、助成対象外となるので使わないようにしてください。

業務改善助成金交付要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140615.pdf
第12交付要綱様式第１号関係
３経費の支出は原則として振込払いとし、事業実績報告書に振込記録が分かる書類を添付すること。また、「６経費の支出を証する書類」のうち「費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写し」は預金通帳のほか、総勘定元帳、現金出納帳に係るものを提出すること。
なお、クレジットカード、小切手、約束手形（支払手形）等による支払いで、交付決定の属する年度の３月31日までに口座から引き落とされていない場合は、助成対象外となる。

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主な内容　
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●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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令和5年11月10日に厚生労働省補正予算案が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/dl/23hosei_20231110_01.pdf

施行は12月初旬の予定です。
業務改善助成金180億円! (申請期間延長ないし要件の緩和か?)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は57万円/1人から
80万円(40万円と40万円で1年間)と初めて加算20万円と始めては100万円
12月初旬から変わりそうです。
(今までの半年で57万円がいい会社は、11月までに正社員転換がいいかと思います)

超速報でお知らせしました。
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　試用期間中は、研修期間の位置づけから一般の労働者より低い賃金とし、３か月後経過後は引き上げています。このような場合の事業場内最低賃金はどうなるか?
見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最低賃金の引上げには当たりません。
　これらの試用期間中等以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最低賃金とする必要があります。
　なお、業務改善助成金を利用して一般の労働者の事業場内最低賃金の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最低賃金を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最低賃金の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。

例：(1)見習い、研修、試用期間中等の労働者は3か月間　960円
　　(2) 試用期間中等以外の労働者の賃金額のうち最も低い額 1,000円
業務改善助成金の事業場内最低賃金は、(2)の1,000円とする。
90円賃金引上げする場合には、(1)1,050円　(2)1,090円で業務改善助成金の賃金引上げの要件を満たす。
　見習い、研修、試用期間中等の労働者もその期間終了後は、1,090円とする必要がある。

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雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合には、雇入れ後３か月以上勤務している労働者の中で、最も賃金額が低い者の当該額を事業場内最低賃金として申請する必要があります。
また、引上げ前の事業場内最低賃金より賃金額の低い労働者がいる場合は、当該労働者の賃金額も新たな事業場内最低賃金まで引き上げる必要があります。

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事業場最低賃金引上げ対象者とは、労働者のうち、その事業場における雇入れ後の期間が３か月を経過した者であって、最も低い時間当たりの賃金額（事業場内最低賃金）が支払われる者で、30円コース、45円コース、60円コース、90円コースの申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たす者です。
なお、事業場内最低賃金を申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げた後に、時間当たりの賃金額がその額を下回る労働者がいる場合には、その者についても引き上げ後の最低賃金額まで引き上げることが必要となります。
例えば、事業場最低賃金を960円から90円引上げて、1,050円とした場合には、
月給制の労働者も1,050円×163.3時間(※)で、月給171,465円以上に引き上げないと業務改善助成金の対象となりません。
※ 年間休日120日の例、(365日－120日)×8時間÷12か月=163.3時間

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地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。地域別最低賃金は2023年10月1日に一斉にアップするわけではありません。

下記の都道府県では、(新)地域別最低賃金の発効日(施行日)が2023年10月1日となっています。
北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県

そして、(新)地域別最低賃金へ2023年10月1日付けで賃金引上げしても、当然のことであり、業務改善助成金の対象ではありません。
例　北海道　(旧)地域別最低賃金 920円、発効日(施行日) 2023年10月1日、(新)地域別最低賃金960円
北海道の労働者20人の事業場では、事業場内最低賃金 920円の労働者2人を2023年10月1日付で、960円(40円アップ)とした。
【発効日(施行日) 2023年10月1日のアップのため業務改善助成金の対象ではありません】

労働者50人未満の事業場では、申請前に賃金引上げができるため、
同じ、最低賃金の条件で「2023年9月1日」に賃金引上げした場合には、
【2人の40円アップ(30円コース)で、90万円の助成限度額となります】

下記の都道府県では、(新)地域別最低賃金の発効日(施行日)が2023年10月4日以降となっています。2023年10月1日付で事業場内最低賃金のアップをしても業務改善助成金の対象となります。
青森県、岩手県、山形県、群馬県、石川県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐　 賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

都道府県名 　発効日(施行日) 地域別最低賃金
北海道 　　2023年10月1日 960円
青　 森 　　2023年10月7日 898円
岩　 手 　　2023年10月4日 893円
宮　 城 　　2023年10月1日 923円
秋　 田 　　2023年10月1日 897円
山　 形 　　2023年10月14日 900円
福　 島 　　2023年10月1日 900円
茨　 城 　　2023年10月1日 953円
栃　 木 　　2023年10月1日 954円
群　 馬 　　2023年10月5日 935円
埼　 玉 　　2023年10月1日 1,028円
千　 葉 　　2023年10月1日 1,026円
東　 京　　 2023年10月1日 1,113円
神奈川 2023年10月1日 1,112円
新　 潟 2023年10月1日 931円
富　 山 2023年10月1日 948円
石　 川 2023年10月8日 933円
福　 井 2023年10月1日 931円
山　 梨 2023年10月1日 938円
長　 野 2023年10月1日 948円
岐　 阜 2023年10月1日 950円
静　 岡 2023年10月1日 984円
愛 　知 2023年10月1日 1,027円
三　 重 2023年10月1日 973円
滋 　賀 2023年10月1日 967円
京 　都 2023年10月6日 1,008円
大　 阪 2023年10月1日 1,064円
兵　 庫 2023年10月1日 1,001円
奈　 良 2023年10月1日 936円
和歌山 2023年 10月1日 929円
鳥　 取 2023年10月5日 900円
島　 根 2023年10月6日 904円
岡　 山 2023年10月1日 932円
広　 島 2023年10月1日 970円
山　 口 2023年10月1日 928円
徳　 島 2023年10月1日 896円
香　 川 2023年10月1日 918円
愛　 媛 2023年10月6日 897円
高　 知 2023年10月8日 897円
福　 岡 2023年10月6日 941円
佐　 賀 2023年10月14日 900円
長　 崎 2023年10月13日 898円
熊　 本 2023年10月8日 898円
大　 分 2023年10月6日 899円
宮 　崎 2023年10月6日 897円
鹿児島 2023年10月6日 897円
沖　 縄 2023年10月8日 896円

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都道府県名 　発効日(施行日) 最低賃金
北海道 　　2023年10月1日 960円
青　 森 　　2023年10月7日 898円
岩　 手 　　2023年10月4日 893円
宮　 城 　　2023年10月1日 923円
秋　 田 　　2023年10月1日 897円
山　 形 　　2023年10月14日 900円
福　 島 　　2023年10月1日 900円
茨　 城 　　2023年10月1日 953円
栃　 木 　　2023年10月1日 954円
群　 馬 　　2023年10月5日 935円
埼　 玉 　　2023年10月1日 1,028円
千　 葉 　　2023年10月1日 1,026円
東　 京　　 2023年10月1日 1,113円
神奈川 2023年10月1日 1,112円
新　 潟 2023年10月1日 931円
富　 山 2023年10月1日 948円
石　 川 2023年10月8日 933円
福　 井 2023年10月1日 931円
山　 梨 2023年10月1日 938円
長　 野 2023年10月1日 948円
岐　 阜 2023年10月1日 950円
静　 岡 2023年10月1日 984円
愛 　知 2023年10月1日 1,027円
三　 重 2023年10月1日 973円
滋 　賀 2023年10月1日 967円
京 　都 2023年10月6日 1,008円
大　 阪 2023年10月1日 1,064円
兵　 庫 2023年10月1日 1,001円
奈　 良 2023年10月1日 936円
和歌山 2023年 10月1日 929円
鳥　 取 2023年10月5日 900円
島　 根 2023年10月6日 904円
岡　 山 2023年10月1日 932円
広　 島 2023年10月1日 970円
山　 口 2023年10月1日 928円
徳　 島 2023年10月1日 896円
香　 川 2023年10月1日 918円
愛　 媛 2023年10月6日 897円
高　 知 2023年10月8日 897円
福　 岡 2023年10月6日 941円
佐　 賀 2023年10月14日 900円
長　 崎 2023年10月13日 898円
熊　 本 2023年10月8日 898円
大　 分 2023年10月6日 899円
宮 　崎 2023年10月6日 897円
鹿児島 2023年10月6日 897円
沖　 縄 2023年10月8日 896円

事業場内最低賃金とは、対象事業場に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。

事業場内最低賃金の計算方法とは、時間当たりの賃金額(時間給または時間換算額)は、以下のように計算します。
(１)時間給制の場合
時間給
(２)日給制の場合
日給÷１日の所定労働時間数
(３)月給制の場合
月給÷１か月平均の所定労働時間数(※)
(４)歩合給制の場合
直近１年間の歩合給の総額÷その期間の総労働時間数（時間外・休日労働等を含む）
【山上コメント】歩合給があると、通常は直近３か月分の賃金台帳でよいものが、直近１年間の賃金台帳が必要です。
(５)上記(１)(２)(３)(４)が組み合わさっている場合
例えば、基本給が日給で各手当(職務手当など)が月給制の場合など
それぞれの計算で時間額を出し、それを合計した額

(※)１か月平均の所定労働時間数とは
１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。
（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月
うるう年の場合は３６６日になります。
＜例＞（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

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