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今回は、「超小型EV」について説明します。
超小型EV（電気自動車）は、原動機付き自転車に該当する。助成対象外。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版38ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-17
【問い合わせ要約】
超小型EV（電気自動車）は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
不動産業で不動産調査のため、超小型EV（電気自動車）を導入予定である。当該車両は小型のため調査対象地に停めることができ、駐車場を探す手間が省けるため労働能率の向上につながる。当該車両は車検、車庫証明、重量税、取得税不用のため、乗用自動車等の範囲に含まれず助成対象となるか。
【回答】
超小型EV は法律上、原動機付き自転車に該当する。その場合、支給要領（別紙）（注5）⑤に該当するものであり支給対象外である。

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このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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今回は、「電動アシスト折り畳み自転車」について説明します。

電動アシスト折り畳み自転車は「原動機付き自転車」ではないが、通常事業活動に伴う経費となり助成対象外である。
【山上コメント】
通常の自転車から電動アシスト折り畳み自転車にすると労働能率は上がる場合が多いが、通常事業活動に伴う経費となり助成対象外である。

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Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-16
【問い合わせ要約】
電動アシスト折りたたみ自転車は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
「顧客先への訪問等、外出が必要な際の移動時間・手段の効率化を図る」ために、電動アシスト折りたたみ自転車を購入する事業は本助成金の助成対象と認められるか。
【回答】Ⅳ-⑨-16 により、「原動機付き自転車」が支給対象外とされている。
　電動アシスト折り畳み自転車は「原動機付き自転車」ではないが、同様の理由（通常事業活動に伴う経費）で助成対象外。

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● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
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今回は、「バイク、オートバイ」について説明します。

３輪のケータリングバイクを含めて、バイク、オートバイは、自転車に分類され、「通常の事業活動に伴う経費」に該当して、支給対象外となっています。

【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-15
【問い合わせ要約】
原動機付き自転車は乗用自動車等の範囲に含まれるのか
【問い合わせ内容】
原動機付き自転車は、乗用自動車等の範囲に含まれるのか。
【回答】
自動車検査証の用途欄に「乗用」となっているかで判断されたい。
なお、原動機付き自転車は、バイク（125CC 以下）、軽二輪自動車は、オートバイ（126CC～250CC 以下）に分類され、検査証は発行されず乗用自動車等の範囲に含まれないが、小型自動二輪車は、大型オートバイ（251CC 以上）に分類され、検査証上は「乗用」となることに留意されたい。
また、バイク、オートバイは、自転車に分類され、「通常の事業活動に伴う経費」に該当し、支給対象外となる。

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【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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　　今回は、「ＥＴＣ車載器」について説明します。

高速道路を頻繁に使用するような場合には、ＥＴＣ車載器は、労働能率の増進になりそうですが、ＥＴＣ車載器は、通常の事業活動に伴う経費に該当し、助成対象外です。

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Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-14
【問い合わせ要約】
ＥＴＣ車載器は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
県外に多数の顧客がおり、高速道路を利用することが多い事業主が、「高速道路利用料の精算業務の負担軽減」を目的としてＥＴＣ車載器の導入を事業内容とする場合、当該導入に要する費用は本助成金の助成対象となるか。
【回答】
ＥＴＣ車載器は、支給要領（別紙）（注5）⑤の「通常の事業活動に伴う経費（汎用事務機器）」に該当し、本助成金の助成対象とならない。

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● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、「カーナビ等のオプション、自動車のグレード」について説明します。

カーナビ等のオプションについては、それが「労働能率の増進になる」と認められるのであれば助成対象となります。
自動車のグレードについては、必ずしも最低でなければならないということはない。

【山上コメント】
結局、「労働能率の増進になる」説明が難しいので、カーナビは助成対象から外してください。
貨物自動車のグレードについては、最低グレードと2段目までとしてください。

貨物自動車でも、ガソリンエンジンターボ付き、ハイブリッド車は対象外です。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
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Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-9
【問い合わせ要約】
自動車につくカーナビ等のオプション費用や車のグレードについて
【問い合わせ内容】保育園で、イベントの際に物品等を運ぶための貨物自動車を購入したい。その際、自動車につくカーナビ等のオプション費用は対象となるか。また、自動車のグレードは、最低のものでないといけないか。
【回答】
カーナビ等のオプションについては、それが労働能率の増進に資すると認められるのであれば助成対象となる。
また、自動車のグレードについては、その事業主の求める仕様や効果により判断されるものであり、必ずしも最低でなければならないということはない。

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● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
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　　　今回は、「「乗用自動車等」の判断」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では、「貨物自動車等」が助成対象となり、「乗用自動車等」は助成対象とはなりません。その区分は自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断することになります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-8
【問い合わせ要約】
助成対象外の「乗用自動車等」に該当するか否かの判断について
【問い合わせ内容】
助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨物」かの記載で判断してもよいか。
【回答】
「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断する。

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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、「「貨物自動車等」に軽トラックは含まれるか」について説明します。

働き方改革推進支援助成金の「貨物自動車等」に軽トラックは含まれます。
したがって、「スズキ キャリィ」「ダイハツ ハイゼットトラック」などの軽トラックも助成対象となります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）
令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】
Ⅳ-⑨労働能率の増進-7
【問い合わせ要約】
支給要領別紙欄外に記載の「貨物自動車等」に軽トラックは含まれるか
【問い合わせ内容】
支給要領別紙欄外に記載の「貨物自動車等」にはいわゆる軽トラックは含まれるのか。
【回答】
含まれる。

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【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、「貨物自動車の定義、 (貨物)自動車購入時の費用のうち助成対象とは」について説明します。
【働き方改革推進支援助成金の対象は貨物自動車】
　働き方改革推進支援助成金の対象は貨物自動車であり、乗用自動車は対象外となります。助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨物」かの記載で判断となります。

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Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）【№】Ⅳ-⑨-8　
【問い合わせ要約】
助成対象外の「乗用自動車等」に該当するか否かの判断について　
【問い合わせ内容】
助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨物」かの記載で判断してもよいか。　
【回答】
「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断する。　

(貨物)自動車購入時の費用のうち、助成対象になる、ならない　
【〇 助成対象となる費用】
〇 車両本体
〇 検査登録（届出）手続の代行費
〇 車庫証明手続の代行費
〇 納車費用
〇 クレーン、リフト等の労働能率の増進に資する機器
〇 カーペットマット、サイドバイザー（ドアバイザー）等通常装備されるものについては、助成対象

【× 助成対象とならない費用】
× 検査登録（届出）手続預かり法定費用
× 車庫証明手続預かり法定費用
× 販売車両リサイクル料金
× 自動車取得税
× 自動車重量税
× 自動車賠償責任保険
× 希望ナンバー交付手数料×オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外

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Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
Ⅳ-⑨13　自動車購入時の車両本体以外の関連費用はどのようなものが助成対象となるか
【問い合わせ】
自動車の購入について、車両本体以外の関連費用はどのようなものが助成対象となるか。
【厚労省回答】
自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等であり、対象とならないものは、検査登録（届出）手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険等である。
なお、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外であるが、クレーン、リフト等の労働能率の増進に資する機器や、カーペットマット、サイドバイザー（ドアバイザー）等通常装備されるものについては、助成対象となる。

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今回は、「地域別最低賃金、業務改善助成金の事業場内最低賃金の計算方法」について説明します。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

都道府県名 　発効日(施行日) 最低賃金
北海道 　　2023年10月1日 960円
青　 森 　　2023年10月7日 898円
岩　 手 　　2023年10月4日 893円
宮　 城 　　2023年10月1日 923円
秋　 田 　　2023年10月1日 897円
山　 形 　　2023年10月14日 900円
福　 島 　　2023年10月1日 900円
茨　 城 　　2023年10月1日 953円
栃　 木 　　2023年10月1日 954円
群　 馬 　　2023年10月5日 935円
埼　 玉 　　2023年10月1日 1,028円
千　 葉 　　2023年10月1日 1,026円
東　 京　　 2023年10月1日 1,113円
神奈川 　2023年10月1日 1,112円
新　 潟 　2023年10月1日 931円
富　 山 　2023年10月1日 948円
石　 川 　2023年10月8日 933円
福　 井 　2023年10月1日 931円
山　 梨 　2023年10月1日 938円
長　 野 　2023年10月1日 948円
岐　 阜 　2023年10月1日 950円
静　 岡 　2023年10月1日 984円
愛 　知 　2023年10月1日 1,027円
三　 重 　2023年10月1日 973円
滋 　賀 　2023年10月1日 967円
京 　都 　2023年10月6日 1,008円
大　 阪 　2023年10月1日 1,064円
兵　 庫 　2023年10月1日 1,001円
奈　 良 　2023年10月1日 936円
和歌山 　2023年 10月1日 929円
鳥　 取 　2023年10月5日 900円
島　 根 　2023年10月6日 904円
岡　 山 　2023年10月1日 932円
広　 島 　2023年10月1日 970円
山　 口 　2023年10月1日 928円
徳　 島 　2023年10月1日 896円
香　 川 　2023年10月1日 918円
愛　 媛 　2023年10月6日 897円
高　 知 　2023年10月8日 897円
福　 岡 　2023年10月6日 941円
佐　 賀 　2023年10月14日 900円
長　 崎 　2023年10月13日 898円
熊　 本 　2023年10月8日 898円
大　 分 　2023年10月6日 899円
宮 　崎 　2023年10月6日 897円
鹿児島 　2023年10月6日 897円
沖　 縄 　2023年10月8日 896円

事業場内最低賃金とは、対象事業場に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。

事業場内最低賃金の計算方法とは、時間当たりの賃金額(時間給または時間換算額)は、以下のように計算します。
(１)時間給制の場合
時間給
(２)日給制の場合
日給÷１日の所定労働時間数
(３)月給制の場合
月給÷１か月平均の所定労働時間数(※)
(４)歩合給制の場合
直近１年間の歩合給の総額÷その期間の総労働時間数（時間外・休日労働等を含む）
【山上コメント】歩合給があると、通常は直近３か月分の賃金台帳でよいものが、直近１年間の賃金台帳が必要です。
(５)上記(１)(２)(３)(４)が組み合わさっている場合
例えば、基本給が日給で各手当(職務手当など)が月給制の場合など
それぞれの計算で時間額を出し、それを合計した額

(※)１か月平均の所定労働時間数とは
１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。
（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月
うるう年の場合は３６６日になります。
＜例＞（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

【助成金収益化実践塾のご案内】
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□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画　ショートバージョン

□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画　ロングバージョン

今回で15回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
　　今回は、「業務改善助成金の対象経費は生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」について説明します。
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
業務改善助成金の助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
お客様に約7.5割から9割補助付きで販売してあげたい販売会社は当事務所までぜひご相談ください。

【システム等】
売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム
業務改善助成金では、例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料でも助成実施年度を含め３年分が助成対象となります
【機械等】
シャリ弁ロボ、食器洗浄機、オートフライヤー、自動海苔巻き機、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット、溶接機、塗装機械、自動かんな盤、インパクトドライバ、電動マルノコ、高所作業車、草刈り機、フォークリフト、車いすごと乗車できる特殊車両、ケータリングバイク等
【その他】
FC本部が加盟店に販売するオートフライヤー、自動券売機・食券販売機等
外注していた会計・給与計算を社内で行うためのシステム購入費用
歯科クリニックで代表の歯科医師しか使わないポータブルレントゲン
改修によるレイアウト変更（移動時間の短縮で作業効率がアップするもの)

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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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