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　　今回は、「業務改善助成金の対象経費は生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」について説明します。
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業務改善助成金の助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
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業務改善助成金では、例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料でも助成実施年度を含め３年分が助成対象となります
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【その他】
FC本部が加盟店に販売するオートフライヤー、自動券売機・食券販売機等
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歯科クリニックで代表の歯科医師しか使わないポータブルレントゲン
改修によるレイアウト変更（移動時間の短縮で作業効率がアップするもの)

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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
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● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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　　今回は、「申請は事業場単位、同一年度に２回まで、賃金引上げ（就業規則等の改正及び適用）は、交付申請後であればよい」について説明します。

問１．　業務改善助成金交付要領でも、「申請は事業場単位であること。」となっているのに、都道府県労働局雇用・環境均等部(室)の担当者から、「申請は企業単位だとか、別々に雇用保険適用事業所として、成立していなくてはならない。」と言われるケースがありますがどうしてですか?
山上回答１. 「申請は企業単位だとか、別々に雇用保険適用事業所として、成立していなくてはならない。」こんなとんでもない担当者もいます。本当に人材開発支援助成金と勘違いしているか、県の予算が足りないために言っているのかは不明ですが間違いです。
もし、こんな担当者にあったら、下記でていねいに(笑)説明してください。
(1) 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係に
６ 申請は、事業場単位であること。と書いてあること。
(2) 事業場の解釈としては、昭和47年9月18日発基第91号通達の第2の3「事業場の範囲」で明らかです。
一つの事業場であるか否かは主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一つの事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一つの事業場として取り扱うとされています。
(3)「東京労働局からのご案内（留意事項）1 申請の受理について」でも明らかです。
(業務改善)助成金の申請は企業単位ではなく、事業場（営業所、店舗等）単位です。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122391.html

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領1ページ、2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001184372.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
６ 申請は、事業場単位であること。
東京労働局 よくあるご質問
昭和47年9月18日発基第91号通達の第2の3「事業場の範囲」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/roudouanzeneisei/q1.html
Q1.労働安全衛生法では、事業場ごとに衛生管理者を選任したり、衛生委員会を設置したりすることになっていますが、そもそも事業場とはなんですか？
A．事業場の解釈としては、昭和47年9月18日発基第91号通達の第2の3「事業場の範囲」で示されています。その中で、労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとしており、事業場の適用範囲は、労働基準法における考え方と同一です。つまり、一つの事業場であるか否かは主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一つの事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一つの事業場として取り扱うとされています。また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門がある場合には、その部門を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることにより労働安全衛生法がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえることとしています。この例としては、工場の診療所などがあげられます。なお、事業場の業種の区分については、「その業態によって個別に決するもの」とされており、事業場ごとに業種を判断することになります。例えば、製鉄所は「製造業」とされますが、その経営や人事の管理をもっぱらおこなっている本社は「その他の事業」ということになります。

問２．業務改善助成金は、同一年度に２回までとなっているようですが、どんなことを言っていますか?
山上回答２．まず、前年度に受給していても今年度に申請可能です。
次に、同一の事業場内における同一の最低賃金の引上げ又は同一の設備投資等でない限り、
令和5年10月に申請して、同年度2回目で令和6年3月に申請してもよいです。
令和6年4月に申請して、同年度2回目で令和6年7月に申請してもよいです。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領1ページ、2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001184372.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
過去に業務改善助成金を受給した事業場についても支給対象であること。この場合、同一年度に複数回（２回を上限とする。）の受給を妨げないが、同一の事業場内における同一の最低賃金の引上げ又は同一の設備投資等を対象とする支給は認められない。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領1ページ、2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001184372.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
６ 申請は、事業場単位であること。
また、過去に業務改善助成金を受給した事業場についても支給対象であること。この場合、同一年度に複数回（２回を上限とする。）の受給を妨げないが、同一の事業場内における同一の最低賃金の引上げ又は同一の設備投資等を対象とする支給は認められない。
７ 第１項第一号アの場合における賃金引上げ（就業規則等の改正及び適用）は、交付申請後であれば実施時期を問わない。
ただし、引き上げた賃金は、原則として事業実績報告書の提出日までに支払う必要がある。

問２．業務改善助成金では、賃金引上げ（就業規則等の改正及び適用）は、交付申請後であればよい。と働き方改革推進支援助成金とは真逆ですが、根拠の規程を知りたいです?
山上回答２．業務改善助成金交付要領から、賃金引上げ計画後の賃金引上げ（就業規則等の改正及び適用）は、交付申請後であれば実施時期を問わない。としています。
業務改善助成金Ｑ＆Ａ （令和５年８月～）問34から導入機器等の納品は、交付決定後でなければならず、交付決定前に納品された場合は助成を受けることはできませんので注意してください。一方、「申請後、交付決定前であっても、導入予定機器等を発注すること自体は差し支えありません。」となっています。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001184372.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
７ 第１項第一号アの場合における賃金引上げ（就業規則等の改正及び適用）は、交付申請後であれば実施時期を問わない。
ただし、引き上げた賃金は、原則として事業実績報告書の提出日までに支払う必要がある。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ （令和５年８月～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf　
問34　設備投資として申請した導入機器の納品が、交付決定前になった場合でも、助成を受けることはできますか。
答　設備投資等を行う、すなわち導入機器等の納品は、交付決定後でなければならず、交付決定前に納品された場合は助成を受けることはできませんので注意してください。一方、申請後、交付決定前であっても、導入予定機器等を発注すること自体は差し支えありません。
なお、申請後、交付決定前に、導入予定機器等を販売業者等から無償で借り受け試験的に使用すること（いわゆるデモ機）は、設備投資等を行うことにはならず、交付決定後に当該機器等の購入契約を締結して正式に導入する場合は、助成を受けることができます。

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今回は、「人事評価に基づく賃金引下げする場合」について説明します。
要領上、人事評価制度による賃金額の見直し等正当な理由によると所轄労働局長が認めた場合は、賃金の引下げには当たらないとされています(要領第２の15のなお書）。
これについては、単に人事評価制度が設けられているか否かだけではなく、例えば、賃金の減額は、当該労働者の業績が不良である等具体的な事由に基づきなされるものとなっているか等、制度の合理性及び運用の適切性を踏まえて判断することとなります。

業務改善助成金交付要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001184372.pdf
【要領第２の15のなお書】
なお、手当の支給要件の見直しや人事評価制度による賃金額の見直し等正当な理由による要因であると事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄労働局長」という。）が認める場合は含まない。

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　　今回は、「定年退職後の再雇用の際等に賃金が減少する場合」について説明します。
賃金規程に基づく賃金の減少については、設問のケースの他、賃金体系上、高齢期にいわゆる賃金カーブが右肩下がりになっていることによるものについても、要綱第４条第５項第１号の賃金引下げには該当しません。

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今回は、「本人の希望で短時間勤務等へ変更し、賃金の引下げを行った場合」について説明します。
要綱上、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少が労働者の都合による場合は、賃金を引き下げた場合に当たらない旨示されています(要綱第４条第５項第１号ウ）。そのため、本人希望による短時間勤務や所定労働日の少ない勤務への変更に伴い賃金の引下げがあった場合でも、交付対象となり得ます。
なお、こうした場合については、労働者自身の希望によるものであることを明らかにするため、所定労働時間の短縮等を申し出る旨及びその理由が簡潔に記載され、労働者の署名又は記名押印のある書面を事業実績報告書に添付して提出してください。

業務改善助成金交付要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140614.pdf

【要綱第４条第５項第１号ウ】
ウ 所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合

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今回は、「作業場のレイアウト変更、来客感知システム等の導入等で助成対象となるもの」について説明します。
例えば、飲食店においては、調理場の改修、調理した料理を一時的に置く棚の設置、ホール側から直接棚の料理を取って配膳できるようにするカウンターの改修、洗い場に隣接した食器の一時保管棚の設置等により、労働者の移動等の時間が削減され作業が効率化する場合、あるいは、１階を資材等の保管スペースとしており、事務員等は２階で就労している事業場における１階玄関への来客感知システム（インターフォン、カメラ、モニター等が一体となったもの）の設置等により、事務員等が就労場所から離れずに来客に対応することができるようになる場合には助成対象となり得ます。

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　　　今回は、「事業は原則2月28日まで、領収書の要求」について、説明します。
1. 業務改善助成金の事業完了は原則2月28日まで
　業務改善助成金の事業完了である納品、振込などは、原則として、2月28日までであり、「29日」ではありません。
　クレジット支払いの場合には引き落としまで2月28日までに必要です。
もし、間に合わない場合には、3月31日まで延長が可能ですので、速やかに労働局に相談してください。

2. 商慣習にない振込時の領収書の要求について
最近、業務改善助成金の支給申請において、
「銀行振込受領書の写し（振込先及び支払内容、支払日、支払額等がわかるもの。ネットバンキングの場合、振込完了が確認できるもの）または預金通帳の写し」
を提出したにもかかわらず、さらに領収書を労働局から要求される事案が増えています。
これは、下記の事業実績報告チェックリストで、(費用の振り込み記録が客観的に分かる預金通帳等の写しが提出されても)　領収書の写しが必要となっているからです。

業務改善助成金 申請マニュアル 19ページ　上15行
（参考２）事業実績報告チェックリスト　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001149446.pdf
・ 経費の支出を証する書類
－ 請求書の写し
－ 領収書の写し
－ 費用の振り込み記録が客観的に分かる預金通帳等の写し

一方で、銀行振込によって支払いをした場合には、銀行振込側は領収書不要で税務処理ができます。 ATM振込明細書や、オンラインバンキングの印刷明細書を領収書の代わりとしています。

領収書の記載事項等は以下の通りです。
(1)日付
(2)宛名
(3)金額
(4)但し書き
(5)内訳
(6)発行者
(7)収入印紙

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今回は、「他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては併給可」について説明します。
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。
業務改善助成金でセルフレジを、働き方改革推進支援助成金で貨物自動車であれば併せて助成を受けることができます。

□ R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）25ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130839.pdf

問11 (働き方改革推進支援助成金の)賃金加算に係る賃上げ対象者は業務改善助成金の賃金引き上げ対象者と重複してもよいか
№　Ⅱ-⑤-1　問い合わせ内容
賃上げ対象者が業務改善助成金の賃金引上げ者対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定を定めることとしてよいか。
回答
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金は原則として併給可能であり、賃金引上げの対象者と業務改善助成金の最賃額引上げの対象者と重複しても問題無い。

□ 業務改善助成金　Q&A 19ページ　20ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf
Ⅵ-ⅱ 他の助成金等との併給調整
問60 労働関係各種助成金と併せて助成金を受けることはできますか。また、その他の助成金との関係はどうですか。
答 他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。

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　　　今回は、「業務改善助成金 事業場内最低賃金 就業規則規程例」について、説明します。
業務改善助成金とは、厚生労働省管轄の最低賃金の引き上げを促進する助成金です。事業場内の最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上となる設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の７.５割～９割(最大６００万円)を補助する制度です。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

　令和５年８月３１日に、業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内から５０円以内に拡大
・事業場規模５０人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を３０円引き上げる
詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

【山上コメント】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(３０円)⇒５０円以内に拡大したことから
業務改善助成金の対象となる兵庫県の事業場の事業場内最低賃金は1,051円となります。
なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。
兵庫 2023年10月1日 1,001円

（事業場内最低賃金）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,091 (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和6年9月１日(※)から施行する。

(※) 事業場内最低賃金1,001円から90円アップの例です。
賃金引上げ日と就業規則の改定日は必ず一致させてください。

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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和5年度業務改善助成金の支給申請期限」について、説明します。
業務改善助成金では、(1)～(3)のいずれかの最も遅い日を事業完了日として、
事業完了日から起算して1か月を経過する日、又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、支給申請をすることになっています。
(1) 導入機器等の納品日
(2) 導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。）
(3) 賃金引上げ日（就業規則等の改正日）

業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【事業完了期限とは】
・導入機器等の納品日
・導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。）
・賃金引上げ日（就業規則等の改正日）
のいずれか遅い日となります。

業務改善助成金の事業完了期限は交付決定の属する年度の2月28日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも2月28日までに実施していただく必要があります。
（例：令和５年度に交付決定があった場合は、2024年（令和６年）2月28日まで。）

ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請をいただければ、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。
詳しくは、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
（交付決定後に当該期限を延長する必要が生じた場合も同様です。）

（やむを得ない理由の例）
・導入機器等の納入日が、半導体不足等納入機器業者の都合により、2月28日以降となる場合
・導入機器等の納入日が最短でも2月28日であるため、導入機器等の支払い日が3月1日以降となる場合　など

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