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予算1兆円超の新規補助金も!令和3年度助成金・補助金はこうなるセミナーを
日本ビズアップ株式会社　主催で開催します。
申込は、https://www.bizup.co.jp/seminar/form/20210226.php　から
本セミナーは会計事務所向けの開催のため補助金の説明も入れていますが、一般会社、社労士の方も参加可能のものです。

１.令和3 年度助成金はこうなる
（１）コロナ対策の新設助成金
①最大200万円テレワークの助成金
②出向の産業雇用安定助成金（仮称）
（２）要チェック、主要助成金の動き
①働き方改革推進支援助成金(注:3月末までに36協定の届出が条件)
②キャリアアップ助成金
③人材確保等支援助成金

２.令和２年度三次補正予算で令和3年度補助金はこうなる
（１）予算1兆円超! 新設上限6,000万円の事業再構築補助金とは
（２）ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新設「低感染リスク型ビジネス枠」とは

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

新型コロナウイルス対応等の約１９兆円の追加経済対策の令和２年度第３次補正予算案は２８日の参院本会議で、可決、成立しました。
新規助成金の産業雇用安定助成金（仮称）が確定しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

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予算1兆円超! 新設上限6,000万円の事業再構築補助金
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新設「低感染リスク型ビジネス枠」が確定しました。

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助成率を最大10/10、1日上限額1万5千円とする等の雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の期間は2月末までとしていましたが、緊急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長すると田村厚生労働大臣が発表しました。
緊急事態宣言は2月7日までとなっていて、上記の延長により3月末までが確定的です。また、宣言期間が1カ月程度延びれば、特例期限も4月末になります。

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雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、両立支援等助成金の（再雇用者評価処遇コースの廃止)を廃止する。とされています。
再雇用者評価処遇コースは、カムバック支援助成金ともされていて、妊娠・出産の他に、育児や介護、配偶者の転勤又は、転居を伴う転職を理由に退職した労働者を再雇用した事業主に対して助成金を支給します。というものです。支給額は、中小企業で１人目、1回目：19万円（24万円）、2回目：19万円（24万円）です。
申請が少なくて、廃止になったのは、そもそも、離職者の再入社がそれほどない。支給額が少ない。この助成金の知名度がない。という理由だと思います。

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厚生労働省ＨＰ　事業主の方のための雇用関係助成金　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が印鑑レスで改定されました。
R2.4.1の旧様式も使用可能のようです。

共通要領　様式第１号（R2.12.25）_支給要件確認申立書

なお、雇用関係助成金の申請は原則として印鑑レス改定しました。
詳しくは、下記無料セミナーで説明し、新書式を提供しています。
ぜひ、ご参加ください。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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当事務所は2020年12月31日（木）～2021年1月3日（日）まで休業します。年始は1月4日（月）からの営業です。

どうぞよろしくお願いいたします。

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雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コースの制度整備助成)を廃止する。とされています。
給料2%アップ後50万円、3年後80万円が、
給料2%アップ1年後57万円となりそうです。
申請予定の企業は、計画認定申請しておくといいと思います。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)を廃止する。とされています。令和３年３月末までで廃止ですので、申請できる企業は、見逃さず、少しでも早く、計画認定申請しておくといいと思います。

このコースは、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）の支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となっています。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、人材確保等支援助成金で、新たにテレワークコースを創設し、最大200万円を支給する助成金が予算計上されています。

1. テレワークを就業規則などに規定すること、3カ月間、一定頻度で社員がテレワークを実施することで、通信機器の導入や管理職の研修費など最大100万円を支給
2. 1年間、社員がテレワークを継続すること。導入前より離職率が低下するなど目標を達成すると最大100万円を助成する。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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働き方助成金(職場意識改善特例コース)が本日消印12/1までで終了しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）については、多数の申請がありましたので、本年度における新規の申請受付については本日で終了させていただきます。なお、郵送で申請いただいた分については、１２月１日までの消印があるものを有効として受理いたします。（令和２年１２月１日）
働き方改革推進支援助成金はこれで全て締め切りました。

以上

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