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今回は、キャリアアップ助成金の制度改正（令和５年11 月29 日）に関するQ＆Aについて、解説します。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）を改定しました。（令和５年11月29日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
(1) 助成金額の見直し
　　１人５７万円（６か月） ⇒ １人８０万円(６か月、６か月)　
(2) 有期雇用労働者の要件緩和　
　　６か月以上３年以内 ⇒ ６か月以上
(3) 正社員転換制度の初めて加算
　　２０ 万円加算
(4) 勤務地限定・職務限定等の制度を作り、転換
　　(最初だけ)９．５万円 ⇒ ４０万円

キャリアアップ助成金（令和５年11月29日改正分）Q&Aが令和５年12月11日更新されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001177105.pdf
＜支給申請の２期制について＞
Ｑ３ いつの支給申請から２期制の対象となるのでしょうか。
Ａ 令和５年11 月29 日以降に、正社員化（転換・直接雇用）した者の支給申請から、２期制の支給申請の対象となります（以下、申請期間の例）。
（例）令和５年12 月１日転換、賃金支払いが月末締め翌月20 日払いの場合（※）
（第１期） 令和５年12 月１日～令和６年５月31 日（賃金支給日令和６年６月20 日）
申請期間 令和６年６月21 日～令和６年８月20 日
（第２期） 令和６年６月１日～令和６年11 月30 日（賃金支給日令和６年12 月20 日）
申請期間 令和６年12 月21 日～令和７年２月20 日
※ 転換後６か月分の賃金支給日の翌日から２か月間が第１期申請期間、その後の６か月分（７～12 か月目分）の賃金支給日の翌日から２か月間が第２期申請期間。
※ 勤務が11 日未満の月がなかった場合の申請期間の例です。11 日未満の月がある場合は、当該月を除いて６か月分を数えるため、該当月分、申請期間が後ろ倒しとなります。

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● キャリアアップ助成金(正社員化コース)有期社員期間の緩和、初めて加算　不支給続出の正社員の定義、有期社員の定義の説明ほか

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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