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業務改善助成金が、令和５年１２月２６日改正し、「令和５.６年度またぎコース」ができました。 中小企業、(地域別最低賃金＋50円)以下等の要件に該当し、令和６年４月賃金引上げする事業主はぜひご検討ください。
⇒末尾の厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧を参照してください。

「令和５.６年度またぎコース」の概要
□ 交付申請期間は令和６年２月１日から令和６年３月３１日まで
□ 納品、支払いは、令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで
□ 先に賃金引上げ計画、交付申請後に賃金引上げするケースだけが対象

業務改善助成金令和５年12月26日改定
賃金引上げ計画を立てて申請いただく方（交付要綱第４条第１号第一号ア）について、申請期限を令和６年（2024年）３月31日まで延長しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html　
＜２月１日以降にご申請いただく皆様＞
事業完了予定期日を令和６年４月１日から令和７年２月28日までの間で設定いただきます。
（この場合も、交付決定は令和６年度内（※）となりますので、年度内に設備導入等を実施しないようご留意ください。）
※ 令和６年度予算の成立を前提とします。

先に賃金引上げ計画、交付申請後に賃金引上げするケースだけ、

Q1. 令和５.６年度またぎコースが、できた理由は?
A1. 現行の申請が交付申請が令和6年1月31日まで、納品、支払いは、令和6年2月28日までとなっていて、実質的に交付決定が2月中を出すことが難しいことからです。
令和5年度交付申請の令和6年1月31日の締切り後、
引き続いて、令和6年2月1日から令和6年３月31日まで交付申請を受付して、
さらに、令和6年4月1日からは令和6年度コースとして交付申請を受付した方が時期的に切れ目なく申請ができることです。

Q2. どのような企業が、令和５.６年度またぎコースに向いていますか?
A2. 事業内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以下で、令和6年4月1日に賃金引上げが決定している企業では申請を推奨します。
令和6年4月1日に賃金引上げの企業では、令和6年4月1日からの令和6年度コースでは、交付申請の後に賃金引上げとなり、令和6年度において、先に賃金引上げして、後に交付申請ができるかが不明だからです。

Q3. 令和6年1月1日にすでに賃金引上げをした企業は、令和５.６年度またぎコースの申請はできますか?
A3. いいえ、できません。先に賃金引上げ計画、交付申請後に賃金引上げするケースだけとなっています。

【厚生労働省HP】
賃金引上げ計画を立てて申請いただく方（交付要綱第４条第１号第一号ア）について、申請期限を令和６年（2024年）３月31日まで延長しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html＜１月31日までにご申請いただく皆様＞
設定いただく事業完了予定期日は原則として令和６年２月28日までです。（理由書の提出により３月31日までの期間とする場合を除きます。）
ただし、年度末が近づいており、年度内に事業が完了しないと見込まれる場合は、個別に翌年度に予定期日を変えていただく場合がございます。
この場合、交付決定は令和６年度内（※）となりますので、令和５年度内に設備導入等を実施しないようご留意ください。

（なお、既に交付決定を受けている方につきましては、予定期日を変えていただく必要はございません。ただし、申請時に設定いただいた予定期日を超えてしまうと見込まれる場合は、速やかに労働局までご連絡ください。）

＜２月１日以降にご申請いただく皆様＞
事業完了予定期日を令和６年４月１日から令和７年２月28日までの間で設定いただきます。
（この場合も、交付決定は令和６年度内（※）となりますので、年度内に設備導入等を実施しないようご留意ください。）
※ 令和６年度予算の成立を前提とします。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和５年８月～） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf
Ⅲ－ⅱ 賃金引上げの計画を立てて申請する場合（要綱第４条第１項第一号アに該当する場合）
問20 交付申請後、計画に基づく賃金の引上げはいつまでに行えばよいですか。
答 賃金の引上げは、交付申請後（申請書を労働局に提出した後、郵送による場合は申請書が労働局に到達した後）以降から事業完了期日までの間であれば、実施時期を問いません。また、実際の支払いは事業実績報告書の提出日までに行う必要があります。

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
都道府県名　　　最低賃金時間額　　　発効年月日
北海道　　　　　960　　　　　　　令和５年10月１日
青森　　　　　　898　　　　　　　令和５年10月７日
岩手　　　　　　893　　　　　　　令和５年10月4日
宮城　　　　　　923　　　　　　　令和５年10月１日
秋田 897　　　　　　 令和５年10月１日
山形　　　　　　900　　　　　　　令和５年10月14日
福島　　　　　　900　　　　　　　令和５年10月１日
茨城　　　　　　953　　　　　　　令和５年10月１日
栃木　　　　　　954　　　　　　　令和５年10月１日
群馬　　　　　　935　　　　　　　令和５年10月５日
埼玉　　　　　　1,028　　　　　　令和５年10月１日
千葉　　　　　　1,026　　　　　　令和５年10月１日
東京　　　　　　1,113　　　　　　令和５年10月１日
神奈川　　　　　1,112　　　　　　令和５年10月１日
新潟　　　　　　931　　　　　　　令和５年10月１日
富山　　　　　　948　　　　　　　令和５年10月１日
石川　　　　　　933　　　　　　　令和５年10月８日
福井　　　　　　931　　　　　　　令和５年10月１日
山梨　　　　　　938　　　　　　　令和５年10月１日
長野　　　　　　948　　　　　　　令和５年10月１日
岐阜　　　　　　950　　　　　　　令和５年10月１日
静岡　　　　　　984　　　　　　　令和５年10月１日
愛知　　　　　　1,027　　　　　　令和５年10月１日
三重　　　　　　973　　　　　　　令和５年10月１日
滋賀　　　　　　967　　　　　　　令和５年10月１日
京都　　　　　　1,008　　　　　　令和５年10月６日
大阪　　　　　　1,064　　　　　　令和５年10月１日
兵庫　　　　　　1,001　　　　　　令和５年10月１日
奈良　　　　　　936　　　　　　　令和５年10月１日
和歌山　　　　　929　　　　　　　令和５年10月１日
鳥取　　　　　　900　　　　　　　令和５年10月５日
島根　　　　　　904　　　　　　　令和５年10月６日
岡山　　　　　　932　　　　　　　令和５年10月１日
広島　　　　　　970　　　　　　　令和５年10月１日
山口　　　　　　928　　　　　　　令和５年10月１日
徳島　　　　　　896　　　　　　　令和５年10月１日
香川　　　　　　918　　　　　　　令和５年10月１日
愛媛　　　　　　897　　　　　　　令和５年10月６日
高知　　　　　　897　　　　　　　令和５年10月８日
福岡　　　　　　941　　　　　　　令和５年10月６日
佐賀　　　　　　900　　　　　　　令和５年10月14日
長崎　　　　　　898　　　　　　　令和５年10月13日
熊本　　　　　　898　　　　　　　令和５年10月８日
大分　　　　　　899　　　　　　　令和５年10月６日
宮崎　　　　　　897　　　　　　　令和５年10月６日
鹿児島　　　　　897　　　　　　　令和５年10月６日
沖縄　　　　　　896　　　　　　　令和５年10月８日
 

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賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
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https://www.bmc-net.jp/subsidy/
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