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今回は、「医師、歯科医師のみが扱える機器であっても、労働者の労働時間が削減される場合は助成対象となるか」について説明します。

医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、その結果、当該労働者が担当する業務における作業時間が削減されるのであれば、支給対象となりうる。なお、この場合、当該労働時間の削減効果については、客観的かつ明確な疎明がなされる必要がある。
【山上コメント】
医師、歯科医師のみが扱えるレントゲン、治療機器等は、当該労働時間の削減効果については、客観的かつ明確な疎明(申立、説明)が必要であり、支給対象外と考えた方がいいです。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版43ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-40
【問い合わせ要約】
医師、歯科医師のみが扱える機器であっても、労働者の労働時間が削減される場合は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、他の業務に時間を充てられるのであれば、労働時間が削減できると思われるが、機器の利用主体のみで一律に判断するのか。内視鏡ビデオスコープシステムにより、事業主である医師と看護師の共同作業で生検のための作業を行う。検査の主体は医師であり、当該機器の特性の利点を主に享受するのは医師であり労働者ではないが当該機器は支給対象となるか。
また、 医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、他の業務に時間を充てられるのであれば、労働時間が削減できると思われるが、機器の利用主体のみで一律に判断するのか。
【回答】
医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、その結果、当該労働者が担当する業務における作業時間が削減されるのであれば、支給対象となりうる。なお、この場合、当該労働時間の削減効果については、客観的かつ明確な疎明がなされる必要がある。当該機器は、内視鏡（ファイバースコープ）であり、利用主体は労働者ではなく事業主である医師であると考えられることから、支給対象外である。
医師・歯科医師のみが扱える機器であっても、当該機器の導入により、これまで医師・歯科医師の補助をしていた労働者の作業が減り、その結果、当該労働者が担当する業務における作業時間が削減されるのであれば、支給対象となりうる。なお、この場合、当該労働時間の削減効果については、客観的かつ明確な疎明がなされる必要がある。”

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