やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「「乗用自動車等」の判断」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金では、「貨物自動車等」が助成対象となり、「乗用自動車等」は助成対象とはなりません。その区分は自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断することになります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-8
【問い合わせ要約】
助成対象外の「乗用自動車等」に該当するか否かの判断について
【問い合わせ内容】
助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨物」かの記載で判断してもよいか。
【回答】
「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断する。

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令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報

人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説

開催日時 2025/01/23(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金 無料

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https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/014/
□セミナー日時 2/12 (水) 14:00～17:00
(第17回助成金収益化実践塾申込者無料) 単品申込は、66,000円

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【助成金収益化実践塾】

助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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今回は、「「貨物自動車等」に軽トラックは含まれるか」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金の「貨物自動車等」に軽トラックは含まれます。
したがって、「スズキ キャリィ」「ダイハツ ハイゼットトラック」などの軽トラックも助成対象となります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）
令和5年７月31日改定版37ページ
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Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】
Ⅳ-⑨労働能率の増進-7
【問い合わせ要約】
支給要領別紙欄外に記載の「貨物自動車等」に軽トラックは含まれるか
【問い合わせ内容】
支給要領別紙欄外に記載の「貨物自動車等」にはいわゆる軽トラックは含まれるのか。
【回答】
含まれる。

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令和7年度 助成金改正セミナー
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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
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□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
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□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】

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今回は、「システム、製造機械等の長期保証料については支給対象外」について説明します。

機器等が故障した場合、それを修理することは、労働能率増進効果がないので、修理等の対価に相当する長期保証料を支給対象とすることはできない。となっています。

【山上コメント】
見積書に、保証料2年分20万円を含む。と書いてあると、20万円が対象経費から減額されます。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-12
【問い合わせ要約】
故障した場合に備えての長期保証料は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
機器の故障等に備えて長期保証プランに加入する際、長期保証料は助成金の対象となるか。
【回答】
長期保証料については支給対象外。機器等が故障した場合、それを修理することは改善事業とは認められない（労働能率増進効果がない）ので、修理等の対価に相当する長期保証料を支給対象とすることはできない。

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【助成金収益化実践塾】

助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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今回は、「人事評価制度等対象労働者に該当する者の全員を適用とするものであれば、事業所の実態にあわせた職種や雇用形態等に応じた評価基準の作成がなされるべきであるため、支給対象」について説明します。

【山上コメント】
事業所の実態に合わせ、人事評価制度等を職種別や雇用形態別に規定した場合でも、人事評価制度等対象労働者に該当する者の全員を適用すれば支給対象となります。

厚労省リーフレット_人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース）を活用してみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237899.pdf
13ページ
Q７ 事業所の実態に合わせ、人事評価制度等を職種別や雇用形態別に規定した場合でも、支給対象となりますか。
Ａ７ 人事評価制度等対象労働者に該当する者の全員を適用とするものであれば、事業所の実態にあわせた職種や雇用形態等に応じた評価基準の作成がなされるべきであるため、支給対象となります。

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主な内容
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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
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今回は、「人確金(人事評価コース）　休業中の労働者であっても「人事評価制度等対象労働者」に該当すれば、人事評価制度等の対象」について説明します。

【山上コメント】
休業中の労働者であっても、雇用保険被保険者であれば、人事評価制度等対象労働者に該当し、人事評価制度等の対象となります。対象としないと支給対象外です。

厚労省リーフレット_人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース）を活用してみませんか？
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13ページ
Ｑ６：傷病や育児を理由に休業中の労働者についても、人事評価制度等の対象としなければ助成金を受給することはできないのでしょうか。
Ａ６：休業中の労働者であっても「人事評価制度等対象労働者」に該当すれば、人事評価制度等の対象となりますので、新しく整備した人事評価制度等を休業中の労働者には適用しない等の不適切な取り扱いがなされているような場合には、支給対象となりません。
そのため、計画提出時には休業中の労働者も含めた賃金アップの計画を提出していただく必要があります。
支給申請時において、休業中の労働者を含めた全対象労働者の合計額が３％以上アップしていない場合であって、休業中の労働者への賃金が影響していると認められる場合は、当該労働者を賃金アップの算定から除いて算出することが可能な場合があります。

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●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

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助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
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□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
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今回は、「人確金(人事評価コース）　各労働者の賃金額の総額が３％以上アップしていれば、人事評価の結果、各労働者について３％以上賃金アップしていない労働者」について説明します。

【山上コメント】
各労働者の賃金額の総額が３％以上アップしていれば、人事評価の結果、平均以下の評価の人事評価制度等対象労働者について３％以上賃金アップしていない労働者がいても、支給対象となります。

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13ページ
Ｑ５：人事評価の結果、平均以下の評価の人事評価制度等対象労働者について３％以上賃金アップしていない労働者がいましたが、支給対象となりますか。
Ａ５：就業規則等に整備した人事評価制度等を適切に実施した結果、３％以上賃金アップしていない労働者がいる場合であっても支給対象となる可能性があります。ただし、各労働者の賃金額の総額が３％以上アップしていない場合には、支給対象外となります。

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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
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今回は、「人確金(人事評価コース）　人事評価制度等の適用開始日が近づいても、労働局から計画認定に関する連絡がない場合」について説明します。

【山上コメント】
人事評価制度等の適用開始日が近づいても、労働局から計画認定通知が来ないときがあります。
その場合には、必ず計画を提出した労働局に確認が必要です。

厚労省リーフレット_人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース）を活用してみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237899.pdf
12ページ
Ｑ４：人事評価制度等の適用開始日が近づいてきましたが、労働局から計画認定に関する連絡がありません。このまま人事評価制度等の導入・実施を行ってよいでしょうか。
Ａ４：認定を受けた計画に基づき人事評価制度等の導入・実施を行っていただく必要がありますので、予定する適用開始日が近づいてきた場合で、労働局から計画認定に関する連絡がない場合には、必ず計画を提出した労働局に確認をお願いいたします。

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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
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【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
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今回は、「令和７年度助成金改正情報 働き方改革推進支援助成金では、時短・年休コース 36協定の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加」について説明します。

【山上コメント】
令和7年4月1日から働き方改革推進支援助成金では、
〇時短・年休コース 36協定月限度時間の削減の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。
〇賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の32/38 表記123ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf

【働き方改革推進支援助成金】
〇時短・年休コース(36協定メニュー)　
①月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：　２００万円⇒１５０万円とする。
②月６０H超～８０Ｈ→６０Ｈ以下：１５０万円⇒１００万円とする。
(注) 月８０Ｈ超→月６０～８０Ｈ以下：１００万円は、廃止と考えています。
〇賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

【無料セミナーのご案内】
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厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報

人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説

開催日時 2025/01/23(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金 無料

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今回は、「業務改善助成金 助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」と「1,000円以上（４分の３)」に、生産性要件を廃止」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金は、大きな改定はありません。
業務改善助成金の補正予算は、令和5年度の180億円から令和6年度は297億円と、前年度対比65%アップしました。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
その中で、助成金の改正点をお知らせします。
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の1/38 表記92ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
令和7年度改正点　(令和7年4月1日から)
【業務改善助成金】
〇最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」と「1,000円以上（４分の３)」に変更する。
〇生産性要件を廃止する。

【無料セミナーのご案内】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/007/
令和7年度 助成金改正セミナー
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人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説

開催日時 2025/01/23(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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今回は、「キャリアアップ助成金(正社員化コース) 対象として大部分の雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円を40万円と半減」について説明します。

【山上コメント】
令和７年度厚生労働省所管予算概算要求の他、職業安定分科会雇用保険部会資料３-１　雇用保険二事業について（報告）でも、キャリアアップ助成金(正社員化コース) の対象として大部分の雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円を40万円と半減の予定です。
有期契約期間が6か月以上の対象労働者は、令和7年3月31日までに正社員転換を推奨します。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の21/38 表記112ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
➀有期→正規：80万円（60万円）（※）
➁無期→正規：40万円（30万円）（※）
※以下の重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）。それ以外の者は１期分のみ。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②雇入れから３年未満の有期雇用労働者であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等

そして、令和６年12月３日に職業安定分科会雇用保険部会（第200回）が開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45977.html
その中で、資料３-１　雇用保険二事業について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001343222.pdf
169ページ
令和５年度評価の令和７年度概算要求への反映状況
№42　非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施等
【令和７年度概算要求における見直し内容、及び、増額理由（令和５年度評価でb,c,dだった事業、又は、令和６年度から１億円以上増額した事業について）】
【非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業】
正社員化コースについて以下の見直しを行ったこと等により、予算の減額要求（▲144億円）を行った。
（見直し内容）
○支給対象者の重点化現　行：２期（12か月）80万円（１期あたり40万円）→ 重点化後：以下の重点的に支援する対象者には、２期（12か月）80万円（１期あたり40万円）支給。① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者等② 雇入れから３年未満の有期雇用労働者等であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等（現行の加算措置対象者）　　
それ以外の対象者には、１期40万円のみの支給。
〇新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外

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https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/007/
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主な内容
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●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

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